外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました発言でございますが、女性のパワーで私という衆議院議員を生んで、誕生させてくださった皆さんにいま一度女性パワーを発揮していただき、大村知事を誕生させよう、そういう意味で申し上げたところであります。 　ただ、女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある、こうした御指摘がございました。真摯にこれを受け止めさせていただき、撤回させていただいた次第でございます。 　私は、静岡の女性パワーを実感した初当選以来、二十四年間、その前も含めますと三十年に掛かる期間、女性が新しい変化を生み出すパワーになることをあらゆるところで実感をしてまいりました。これは世界でも私自身実感しているところであります。そうした思いについては、初当選以来全く変わっておらず、むしろ日々高まっている状況でございます。

○国務大臣（上川陽子君）　そういう思いを持ったことは一度もございません。 　私は、それは人生観としても、また人の思いとしても全くございませんので、そういう意味で受け取られるという可能性について御指摘があったということを、そのことは真摯に受け止めなければいけないと、そういう思いで撤回をさせていただいた次第であります。

○国務大臣（上川陽子君）　横浜ノースドックにつきましては、この日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、現時点におきましてその返還は困難な状況であると承知をしております。しかしながら、地元の負担軽減の御要望に応えていく、こうした観点から横浜ノースドックを視察することにつきましては意義があると考えております。 　私も、国内の外交という意味でアウトリーチ型外交ということを打ち出して進めてきているところでありますので、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして横浜ノースドックの視察も検討していきたいし、また視察をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　政府におきましての対応につきましては、今防衛大臣が説明したとおりであると認識をしております。 　米軍の個々の施設・区域につきましては、使用の在り方等に関します地元の御要望、こういったものを勘案しつつ、随時、この日米合同委員会等の枠組みを通じまして米側と協議をしている、きているところでございます。 　今委員からの御指摘にございましたこの久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射撃場、射爆撃場につきましては、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。 　いずれにせよ、こうしたことについての委員の御指摘であります。様々な要素を総合的な考慮の上で、政府全体として慎重に検討していくことが必要であると考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島でありますが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に、我が国はこれを有効に支配しているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしません。 　私は、その意味で、政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはございません。 　引き続き、緊張感を持ちまして、関係省庁が連携し、情報収集と警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　この中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域におきます活動が継続していることを含めまして、現場の動静につきましては報告を随時受けているところであります。私としても、極めて深刻に考えているところであります。 　中国側に対しましては、現場海域におきます海上保安庁による警告を含む対応、また、外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国であります米国を中心とした国際社会での取組を進めてきているところであります。 　私が尖閣諸島を視察するか否かにかかわらず、政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応をしていく姿勢、これにつきましては変わらない姿勢で臨みたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えており、受け入れることはできません。 　我が国といたしましては、広島及び長崎に対します原爆投下は、大変多くの尊い命を奪い、また、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識をしております。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えております。 　このような広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えは変わりはなく、米側にも繰り返し伝えてきており、今般、改めて米国政府及びグラハム上院議員事務所に対し申入れを行ったところであります。また、グラハム上院議員側とはその後も意思疎通を重ね、日

○国務大臣（上川陽子君）　今回の、このグラム上院議員が現下の中東情勢の文脈におきまして広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起をいたし、日本側からの申入れにもかかわらずそのような発言を繰り返している、繰り返したということにつきましては極めて残念に思っておりまして、グラム上院議員側とは、二〇二四年の五月十二日の同議員の二回目の発言以降も含めまして意思疎通を重ね、日本側の考えをしっかり申し入れてきているところでございます。 　今般、日本原水爆被害者団体協議会によります抗議文の送付につきましては承知をしております。この点も踏まえ、引き続き被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　日米は、核兵器のない世界の実現に向けまして、協力しながら取組を積み重ねてきているところであります。 　二〇二三年五月に開催いたしましたＧ７広島サミットの際に、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを発出したところでありますが、そこにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認している状況でございます。 　また、二〇二四年四月の岸田総理の米国公式訪問の際の日米首脳会談の際に発出した首脳共同声明におきましても、現実的かつ実践的なアプローチを通じまして核兵器のない世界を実現するという日米両国の決意を表明しており、日米間には核兵器のない世界の実現を目指すという点で共通の価値観が存在していると考えているところでございます。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、核兵器のない世界の

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二四年の五月十六日に、米国家核安全保障庁、ＮＮＳＡは、二〇二四年五月十四日にネバダ州におきまして未臨界実験を実施した旨発表したと承知をしております。 　その中で、ＮＮＳＡは、未臨界実験につきまして、核爆発実験を行わずに核弾頭の安全性、セキュリティー、信頼性、有効性を担保する有益な情報を収集するためとしていると承知をしております。 　一般的に、未臨界実験は、包括的核実験禁止条約におきまして禁止される核爆発を伴うものではないと承知をしております。未臨界実験等、核爆発を伴わない核実験の扱いにつきましては、核兵器のない世界を目指すとの立場から、核軍縮に取り組んでいく中で今後検討すべき課題であると考えております。 　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けまして、ＣＴＢＴの早期発効を目指しつつ、核戦力の透明性向上、ＦＭＣＴの早期交渉開始等に向けまして、核兵器