外務大臣

先ほども、不断に検討していくというふうに申し上げましたが、我が方の刑事手続上の運用上の問題等もあると思いますので、政府間でよく相談して、検討をしていきたいと思います。

石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃すことのないよう、金正恩委員長に対して呼びかけていくという決意を述べておられます。 　その上で、政府の発信においていかなる表現を用いるかということは、やはり今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあると思いますので、そこは熟慮していかなければいけないと思っております。

まず、御心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。 　今御指摘にあったように、議員宿舎の私の自室に見知らぬ人が侵入する事案があったということは事実でございますが、それ以上の詳細については、警備上の理由により、お答えを控えさせていただきたいと思います。 　今般の事案を受けて、宿舎のセキュリティーを更に強化していただきたいということを申し上げましたが、警備会社によるものも含めて、今、警戒が強化されているというふうに承知をしております。

何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もありませんでした。

まず、それだけたくさんの署名が集まっているということは、私の不徳の致すところでございまして、更に精進をしていきたいと思っております。 　御指摘の中国人の訪日査証については、これまでも、観光の推進、あるいは人的交流の促進を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案して、累次の緩和措置を、委員御指摘のとおり、行ってまいりました。 　その際に課す経済要件についてなんですけれども、他国との関係もございますので、これまで明らかにしてこなかったところでございますが、当然、五年査証に比べると更に高い経済要件を課すということになろうと思いますので、その意味で、無秩序に中国人観光客が増えていくということにはならないというふうに想定をしているところでございます。

経済要件に関しては、先ほど申し上げたとおり、他の国との関係などもありますので、これまでも明らかにしてきておりません。 　今、インバウンド、三千七百万人ぐらいになっていると思いますが、中国からのお客様は七百万人を超えているという状況にあろうかと思います。五年査証の対象者が四十数万人ということですが、その中で更に経済的に豊かな方が、十年査証に切り替える方も出てくるというふうに考えております。

そういう御理解のとおりでございます。これまでも、我が方の査証に関しては、自主的な判断として行ってきているところでございます。 　その上で、今委員から御指摘があった中国側の短期査証免除でございますが、これは我が方の全国民が対象になる措置でございます。そういう意味でも、相互主義と言われるような、それに対応するような考え方で決めた、方針を考えたわけではありません。

これは問われるたびにお答えをしてきておりますが、私自身は、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。また、報道されている中国企業とは、全くつき合いがありません。 　御指摘のやり取りは、私の政治団体というか選挙区支部と同僚議員の選挙区支部とのやり取りでございました。講演に行ったのは、いわゆる政治資金パーティーでございました。その直後にもう解散ということになったと思います。同僚議員から電話があって、お礼をしたいと言うから、いや、そんなのはいいよということだったんですが、どうしてもと言うので、じゃ、私の選挙区支部に寄附として振り込んでおくれという会話を交わして、振り込んでいただいたんですが、金額は知らされておりませんでした。 　その後、そういう事案が発生をしたので、私は直ちに、地元で全てのメディアを呼んで記者会見を行って、質問が尽きるまでお答えをさせていただいたところでございます。

これはもう、外務大臣としてこの問題を所管されていた委員には釈迦に説法ですけれども、日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定は、この合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであります。 　総理も言及されましたが、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件の後、二〇〇五年四月に、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承されました。その後、二〇一九年には同ガイドラインの改正を行ったところでございまして、今後とも必要な検証や見直しは行っていかねばならないと考えております。

日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないことになっているわけでありますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。 　この議事録等は行政文書として保存されておりますが、保存期間の満了後も、行政機関の職務の遂行上、保存して利用することが必要であるということに鑑み、必要な限度において保存期間を延長しております。したがって、保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応は取っていないわけでございますが、当然、公開することについて日米間で一致に至った場合は、これはしっかり公表をしていきたいと考えております。