外務大臣

○上川国務大臣　御指摘のバイデン大統領の発言につきましては、承知をしているところであります。 　大統領の発言の中に、日本の政策に関します正確な理解に基づかない発言があったことは残念であり、米国に対してはこの点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明をしたところであります。 　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知をしているところであります。 　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き、米側と、同公式訪問の成果、これを踏まえまして、日米関係の一層の強化に取り組んでま

○上川国務大臣　我が方からは、今般のバイデン大統領による発言は残念であったという旨を申し入れたところであります。 　それ以上の日米間のやり取りの詳細につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。

○上川国務大臣　絶えず率直な意見交換をしている状況の中におきまして、今のような発言に対しては、極めて残念であるという旨を申し入れたところでございまして、それ以上の日米間のやり取りでございますので、その詳細を一つ一つ申し上げるということについては、差し控えさせていただきたいと思っております。

○上川国務大臣　米軍機の運用に際しましては、安全確保、これが大前提でありまして、安全面の最大限配慮をしつつ、地域の方々に不安を与えることのないよう、日米間で協力しながら取り組んでいく必要がございます。 　その上で、先ほど防衛大臣から説明がございました予防着陸につきましても、一つ一つ、安全手段の一つとして行われるものであると認識をしております。 　平素から、必要に応じまして、事件や事故の原因やまた再発防止も含めまして、日米合同委員会やまた関連する委員会におきまして、当局間で迅速かつ適切にやり取りを行ってきていることから、新たな枠組みが必要とは考えておりません。

○上川国務大臣　国際機関におきまして活躍する様々な皆様の御努力に対し、平和な国際秩序あるいは安定した国際秩序を高めるために極めて重要な役割を果たしていると思っております。今、職員は中立的な存在ではありますが、外務省出身者を含めまして日本人の幹部職員が活躍することは、国際機関との連携強化につながるものと考えております。 　国際機関における日本人職員幹部の総数は、二〇〇〇年の六十一名に対しまして、現在、九十一名となっており、着実に増加していると思っております。 　こうした職員でありますが、日本の顔ともなっておりまして、緒方貞子元国連難民高等弁務官のように、日本人幹部職員の活躍は日本のイメージ向上やプレゼンスの強化にもつながっていると考えております。 　また、ＳＤＧｓの実施、国際社会におきましてのルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得するこ

○上川国務大臣　日本人の国際機関における役割については先ほど申し上げたところでありますが、何といっても国際機関の職員は中立的な立場であります。日本としても、世界が直面する喫緊の外交課題に率先して取り組む上でも、外務省職員を含みます日本人職員が国際機関で活躍するという人的貢献を進めることが必要と考えております。 　国際機関側の人事に係る状況はありますが、今後とも、外交官としてのキャリア形成や、日本の国際機関におけるプレゼンス強化という観点からも、外務省職員の国際機関への派遣に係る取組につきましては進めてまいりたいと考えております。 　その上で、政府として、日本人幹部数の更なる増加を目指し、内閣官房と外務省が共同議長として関係省庁連絡会議を開催するなど、中長期的な視野に立ちまして政府全体として戦略的に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、政府全体として国際機関の幹部ポスト獲得に

○上川国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、国際関係でありますが、それぞれの国の中も大変複雑な状況にありますし、国際関係も相互に複雑に絡み合う今日であります。 　私は、中東問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与える問題であると考えているところであります。中東地域はエネルギー資源の宝庫かつシーレーンの要衝でありまして、日本は原油輸入の約九割を中東に依存しているところであります。同地域の平和と安定はエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であると認識しております。 　地域の安定のためにも、まずは現下のガザ情勢への対応が最優先事項でありまして、私といたしましても、日本がこれまで築いてきたイスラエルや、パレスチナを含むアラブ諸国との良好な関係を踏まえまして、人質の解放と停戦が実現することができるよう、米国を始めとする関係国とも緊密に連携しながら、安保理やＧ７の一員として環

○上川国務大臣　承知しております。

○上川国務大臣　まず、現地時間の八日の上院歳出委員会の小委員会におけるやり取りを受けまして、日本といたしまして、米国政府及びグラハム上院議員事務所に対しまして、広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えにつきまして申入れを行ったところであります。グラハム上院議員の再度の発言ということでございまして、これが繰り返されたことにつきましては大変残念に思っているところでございます。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、現地時間八日のまさに上院歳出委員会の小委員会におけるやり取りを受けまして、米国政府及びグラハム上院議員の事務所に対しまして、広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えについて申入れを行ったところであります。 　日本は唯一の戦争被爆国であります。核兵器によります広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けまして、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることも含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。