外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。 　この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、

○国務大臣（上川陽子君）　国際機関の我が国への誘致でありますが、当該国際機関が取り組む分野におきまして日本の積極的な姿勢を示し、日本のプレゼンスを向上させる上で効果的でありまして、国連大学等の本部が所在をしているところであります。 　直近の事例といたしましては、二〇二一年に国際農業開発基金日本連絡事務所が設立されました。また、これに先立ちまして、例えば二〇一五年には、国連女性機関、ＵＮウイメン日本事務所が設立されたところであります。 　こうした国際機関の誘致につきましては、地方自治体を含みます受入れ体制の構築のほか、長期にわたります財政貢献、こういった面に、点につきましても留意をしていくことが必要であります。 　なお、必ずしも委員御指摘の特権・免除の付与が障壁になっているとは認識していないところであります。 　国際機関がグローバルな課題解決に向けまして重要な役割を果たす中におきまし

○国務大臣（上川陽子君）　五月二十九日の本会議でお答えをしたとおりでございますが、国際約束におきまして関係当局を条文上指定するかにつきましては、それぞれの国際約束により異なっているところであります。 　今回の別途の取決めの関係当局を指定する手続は予定しておりませんが、ＧＣＡＰを実施する主幹省庁たる防衛省が中心となり、英伊の防衛当局とともに取決めを作成することが期待、想定されるところであります。 　なお、条約上の関係当局とは政府当局を指しておりまして、民間企業等の非政府主体は該当をいたしません。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の呉江浩駐日大使、中国大使の発言でございますが、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、発言後直ちに外交ルートを通じまして中国政府に対しまして厳重な抗議を行ったところでございます。 　また、その後も、岡野事務次官から、呉大使本人を含めまして、様々な機会を通じまして様々なレベルで我が国の立場を厳格に申入れをしてきているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　外交上のやり取りでございまして、詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、大使の発言が極めて不適切であると私自身も考えていることにつきましては大使本人にも伝わっているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点も含めまして、今後更なる対応につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　拝見しました。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の薛剣在大阪中国総領事によります文書は、基本的にこれまで中国政府から表明されている立場を説明するものであると承知をしておりますが、その内容は日本政府としては受け入れられないと考えておりまして、これに対し中国側には日本の立場を明確に申し入れているところでございます。

○国務大臣（上川陽子君）　今後の対応でございますが、現時点で予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　第三国であります米国とイスラエルの関係につきまして、日本政府として逐一コメントすることにつきましては差し控えさせていただきます。 　その上で、六月の二日に発出した私の談話のとおり、我が国として、五月三十一日にバイデン大統領が述べたイスラエルとハマスの間の人質解放や停戦をめぐる交渉に関するイニシアチブを強く支持しており、全ての当事者が、この機会を捉え、全ての人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けて着実に取り組むよう強く求めるところであります。 　最近におきましても、私からカッツ・イスラエル外相との電話会談で働きかけを行ったほか、昨日のＧ７議長国でありますタヤーニ・イタリア副首相兼外務・国際協力相との電話会談におきまして、両国間及びＧ７での連携で一致をしたところでございます。