外務大臣

○国務大臣（上川陽子君）　この二〇二二年の八月四日におきまして、台湾周辺におけます一連の軍事活動について、中国は委員御指摘のとおり複数の弾道ミサイルを発射し、そのうち五発が日本の排他的経済水域に着弾をいたしました。この一連の中国による軍事活動は、日本の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でありますとともに、地域及び国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであることから、政府として中国側に対し、強く非難、抗議をしたところであります。 　情勢の緊迫度に鑑みまして、一刻も早く我が方の考えを中国側に伝達するため、八月の四日、東京におきまして外務次官から駐日中国大使に対して架電にて抗議を実施したほか、翌五日には、ＡＳＥＡＮ関連外相会議の場におきまして、林大臣から我が国の立場を改めて明確に述べたところであります。 　その後、首脳、外相レベルを含みますハイレベルから繰り返し非難、抗議を行った

○国務大臣（上川陽子君）　今、国連におきまして、二〇二三年の八月に、希望する全ての締約国に簡易報告手続を導入する、選択肢を提示するということが決定されているところであります。これは、その前の二〇一四年に採択されました国連総会の決議において、人権条約の効率的な運営のために締約国に簡易報告手続への移行が奨励されてきたということを踏まえた上でこの簡易手続を導入すると、この選択肢が示されたものと承知をしておりまして、その意味でその移行を今回選択をしたという日本の選択であります。 　手続の中で、今委員が御指摘のような当該担当のところの御発言ということについては、私、ちょっと承知をしていないところでありますので、ちょっとその状況をよく踏まえていきたいというふうに思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今、私の認識の中の部分と今委員が御指摘いただいた部分に若干ちょっと相違がございますので、そのところについてちょっと確認をしたいと思います。その上で、様々な判断があろうかと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をいたしません。 　我が国が尖閣諸島を有効に支配している例ということでございますが、前回の委員会におきまして詳細に述べさせていただきました。例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施、また土地所有者によります固定資産税の納付、また国有地としての管理、こういった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例でございまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということにつきましては疑いないというふうに考えております。 　その上ででありますが、一九七〇年代以降におきまして中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っているということを踏まえまして

○国務大臣（上川陽子君）　今、絶賛をしているという時系列のお話がございましたけれども、今まさにあの現下の状況の中におきまして、ＪＴグループ全体がロシア事業につきまして既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しているものと承知をしているところであります。 　そういう中でございます。大変今この厳しい状況を踏まえまして、それぞれの判断の中で今検討しているというふうに承知をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　このロシアの凍結資産でございますが、その活用につきましては、本年二月二十四日のＧ７首脳声明を含みます一連のＧ７の関連声明にもあるとおり、六月のＧ７プーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論をしていくことになっているところであります。 　今後の対応につきまして予断することにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今後とも、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（上川陽子君）　ロシアの凍結資産の活用につきましては、引き続き関係国とよく議論をしていくこととなっておりまして、今後の対応につきまして予断を持ってお答えすることができない状況でございます。ロシアの凍結資産の活用を前提とした御質問ということでございますので、困難であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　この国際協力、ＯＤＡでございますが、今委員御指摘のとおり、この意義、また取組の中身、こういったことについて幅広く国民の皆さんの理解と支持を得るということは不可欠であると考えているところであります。 　国際協力七十周年という節目の本年であります。三月に国際協力七十周年記念事業のキックオフ・イベント　ｉｎ　Ｋｏｂｅを開催をいたしました。さらに五月には、国際協力ミライ会議、これを東京で開催するなど、例年にも増して様々な記念行事を開催してきているところであります。今後、九月の末には、国内最大級の国際協力イベントでありますグローバルフェスタＪＡＰＡＮ二〇二四と、冬には七十周年記念シンポジウムの開催を予定をしているところでございます。 　私自身、先頭に立って、国民の皆様により分かりやすく、また丁寧な発信、そして御理解をいただき、御支持をいただくことができるように、最大の努

○国務大臣（上川陽子君）　まず、外務省の役割ということでございますが、これは外交活動の一環として、今般の案件につきましても、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところであります。 　作業部会の関心事項は多岐にわたっておりまして、個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁やまた地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。 　個別事項につきまして監督、所管する立場にはない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきまして判断する立場にはございませんで、外務省は、まさに国内の多様な意見を伝達するという観点から、この意見を取りまとめた上でＯＨＣＨＲに提出したところでございます。 　こうした取組につきましては、これまでも同様であると認識をしております。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のこのクリアゾーンでありますが、米国連邦航空法等におきまして関連する規定が存在することは承知をしております。 　普天間飛行場におきましては、我が国の航空法で最低限必要とされる長さ九十メートルの滑走路端安全区域に相当するスペースが確保されているところであります。 　いずれにいたしましても、普天間飛行場の運用につきましては、日米両国政府間で日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、地域住民の方々の安全確保が最重要であります。普天間飛行場におきますこの航空機の運用につきまして、公共の安全に妥当な考慮が払われることは当然でございます。米側に対しまして、安全面に最大限配慮し、周辺地域に与える影響を最小限とどめるよう、引き続き求めてまいります。