外務大臣

○上川国務大臣　邦人の擁護案件でございますけれども、一般的に、被拘束邦人の……（福島委員「一般論じゃない、私に対してなぜしなかったか、それだけ。時間が短いですから」と呼ぶ） 　今申し上げた邦人の保護案件ということでございますが、被拘束者の個人情報が広く共有をされることを防ぐため、被拘束邦人からの伝言は、同人の親族や所属先企業等にお伝えをし、窓口となるこれらの方々に、伝言の第三者への伝達という形で委ねているということであります。 　本案件におきましても、当時、拘束中の当該邦人から託されました御伝言は全て窓口となる御親族にお伝えした上で、当該邦人に対しまして、窓口は第三者に伝言を届けない意向である旨の説明を行った経緯がございます。

○上川国務大臣　ただいまの台湾との関係につきまして、委員御指摘になりました日中間の四つの基本文書、これはその一つでございます、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくというのが日本政府の基本的な立場でございます。 　その上で、医師免許の登録事項につきましては厚生労働省が所管をします医師法施行令によるものと承知をしておりまして、医師免許証の記載事項の詳細につきまして外務省としてお答えすることはなかなか困難であるということでございます。

○上川国務大臣　まず、一九八二年に国連の海洋法条約が採択をされたところでございますが、様々な境界の規定に関して、それこそ、考え方に基づいて変遷をしてきているというふうに認識をしております。 　国連の海洋法条約におきましては、向かい合っている海岸を有する国の間における大陸棚等の境界画定につきましては、衡平な解決、これを達成するために、合意により行うことが規定されているということでございます。 　その意味で、合意によってその当時の決定がなされてきたというふうに思っております。

○上川国務大臣　今委員から様々な歴史的な経緯、さらには、国際法に基づく境界の画定につきましては、考え方の違いも含めまして、この間、大きな変遷を遂げてきたと認識をしております。 　御指摘の点でございますが、諸般の事情を総合的に判断をいたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　再交渉を行うことも含めまして、今申し上げたとおりでございますが、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく考えでありまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、既に述べたとおりでございますが、国連の海洋法条約上、衡平な解決の定義、これは規定をされておりませんが、向かい合う国の間の距離が四百海里未満の海域においては、国連海洋法条約の関連規定及び先ほど答弁しました国際判例、これに照らしまして、一般的に中間線を基に境界を画定するということが衡平な解決になるとされているところでございます。

○上川国務大臣　ただいまの御質問は、再交渉に係る御質問に係るということでございますので、先ほど申し上げたように、仮定の御質問にお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。

○上川国務大臣　今、先ほどの答弁のとおりだというふうに理解をしております。（緒方委員「先ほどというのは」と呼ぶ）松村大臣の答弁というふうに理解をしております。

○上川国務大臣　昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃、これは、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でございます。いかなる理由でも正当化することはできず、我が国として、これを断固として非難をしております。 　我が国といたしましては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならない。イスラエルに対しましても、岸田総理や私から、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を直接要請をしてまいりました。 　戦闘が長引く中にありまして、連日、多数の子供たち、また、女性や高齢者を含みます死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に

○上川国務大臣　我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これを極めて憂慮をしている状況であります。 　本件に関しましては、国連による調査が行われ、また対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところであります。 　多くのＵＮＲＷＡ職員は、献身的にガザの厳しい状況の中で人道支援活動に従事をしているところであります。また、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、まさにおっしゃったとおり、保健、医療、教育、さらには福祉等のサービスの提供など、不可欠の役割も担っていると認識をしております。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであるということが前提であるということでございます。 　我が国としては、国連やＵＮＲＷＡ、また関係国と密接にコミュニケーション

○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく二年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。 　今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。 　また、