外務大臣

○上川国務大臣　御指摘いただきましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、これは、イスラエルのジェノサイド条約違反の有無を現時点で判断したものではありませんが、イスラエルに対しまして、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置、また人道支援を供給することを可能とする措置、これを取ること等を命じるものでございます。 　本件に関しましては、私から談話を発表いたしまして、国連の主要な、ＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるということで強調したところでございます。 　また、ＩＣＪは、国際人道法の遵守と人質の解放にも言及しておりまして、私自身、この点につきましては特に、イスラエルを訪問した機会を含めまして既に累次の機会にわたりまして、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難し、人質の解放を求めるとともに、イスラエルに対し、国際人道法を含みます国際法の遵

○上川国務大臣　ハマスによるテロ攻撃以来、国際的な状況の中で、大変このガザ地区の情勢は深刻の度を極めている状況であります。その意味で、特にガザ地区におきましての子供たち、また女性たちの悲惨な状況を鑑みますと、これについてはもう一日も早く、一刻も早くこれを中止し、二国家解決に向けましての努力をしていく必要があろうということを強く認識しているところであります。 　そういう中での日本の役割というものも大変大きなものがございますし、昨年はＧ７の議長国であったということもありまして、大変そのことにつきましては、より国際社会の連携とそして協調を得られるように働きかけを強くしてきたところであります。 　引き続き、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、また教育、福祉などの不可欠なサービスを提供している組織でございまして、その意味で、大変重要な役割を果たしてきました。特に、人道状況が深刻化の一途をたどっていますガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡは、住民のお一人お一人に必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っていると認識をしております。 　我が国は、こうした重要な役割を担うＵＮＲＷＡを、主要ドナー国の一つとして、長年にわたり支援をしてきたところでございます。

○上川国務大臣　そこで、今回の事態の中で、御質問がございましたけれども、我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑義、疑惑を極めて憂慮をしているところでございます。 　御指摘のとおり、本件に関しましては、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至っている状況であります。 　多くのＵＮＲＷＡの職員の皆さんは、ガザへの人道支援におきまして、献身的に人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、先ほど申し上げたように、保健、医療や教育、福祉などの大変基礎的なサービスを提供している状況であります。 　ＵＮＲＷＡがまさにこうした本来の役割をしっかりと果たせるよう、国連やＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応

○上川国務大臣　御質問の母子手帳を中心とした支援ということでございますが、私も、その国際援助は非常に重要な日本の財産として、母子手帳という大変ユニークな取組を国際的に展開をしていくということにつきましては、側面的ではありますが、全力で心を砕いて取り組んできたところでもございます。 　今回、ＪＩＣＡとの関係ということでありますが、パレスチナに対しまして、一九九三年以降、経済、社会の自立化促進による平和構築、これを目的として、民生安定、向上、行財政能力の強化、持続的経済成長の促進、各種の支援、これを実施してきておりまして、その意味では大変多くの資金を提供してきたところでございます。 　国際機関を通じた無償資金協力等の支援、また様々な二国間無償資金協力、様々な取組がありますが、その中でも、ＪＩＣＡを通じた支援、この一環として、二〇〇五年からは世界初のアラビア語版の母子手帳の開発を行ってきたこ

○上川国務大臣　まさに、今のガザ地区を中心とした人道状況は危機的な状況にあると強く認識しているところであります。それゆえに、国際的な人道支援の重要性ということについても論をまたないというふうに思っております。 　今、様々な、国連事務総長を始めとして、資金拠出の再開ということを呼びかけているところでございます。皆さんが、本来の役割をＵＮＲＷＡにしっかり果たしていただきたいと。これはやはり、機関のガバナンスの信頼、このことが重要である、これが前提でございますので、何としても本来の役割を果たすことができるように、国連、ＵＮＲＷＡ、そして関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めて、また、調査にも積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。

○上川国務大臣　私は、委員御指摘のとおり、昨年十一月でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。 　ヨルダンにはＵＮＲＷＡの本部がございます。ラザリーニ事務局長を始め職員の皆様も御参加の下で、ガザ地区の人道状況、またＵＮＲＷＡの活動につきまして説明を受けるとともに、テロ攻撃が発生したことによりまして故郷でありますガザ地区に帰ることができなくなった子供たちと再会をいたしました。こうした子供たちの未来、これを実現する政治の役割、また各国の指導者の役割につきまして適切に感じたところであります。 　その上で、憎しみや悲しみの連鎖、これを断ち切ること、そして、共に生きる二国家解決の未来への支援、これにつきましては、イスラエル、パレスチナ双方と良好な関係にある日本だからこその役割であるということを認識したところでございます。

○上川国務大臣　ガザ地区におきましては、極めて深刻な人道状況が発生しているというふうに考えておりまして、とりわけ、未来のある子供たち、また、女性、高齢者が被害に遭っていることを踏まえまして、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが優先課題である、こうした認識を強くしたところであります。 　その上で、パレスチナに対しまして、令和五年度補正予算等におきまして、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を決定したところであります。 　このうち、この令和五年度の補正予算でございますが、これは、関係する国際機関からのニーズ、これを確認し、また精査した上で、母子保健、医療サービス等の分野における人道支援として、国連パレスチナ難民救済事業機関でありますＵＮＲＷＡ、また世界食糧計画でありますＷＦＰ、また国際赤十字・赤新月社連盟に対しまして、こうした機関に対しまして六千万ドルの支援を決定し

○上川国務大臣　まず、国連、国際機関への拠出金の一時停止でございますが、一時停止の全般につきましては、日本政府としての独自の基準をあらかじめ設けておらないわけでございまして、個別の事情に応じまして判断を随時行っているところでございます。 　ドナー国がございます。それぞれの異なるお立場に置かれておりまして、緊密にコミュニケーションを取るものの、各国は、各国のそれぞれの判断で国際機関への拠出の停止や再開につきまして判断をしているものというふうに考えております。 　ＵＮＲＷＡについて申し上げるところでございますが、当該機関の職員が昨年十月七日のテロ攻撃に関与したとの疑惑を踏まえまして、国連による調査が行われ、対応策が検討されるまでの当面の間、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止したところでございます。 　ＵＮＲＷＡにおきましては、本来の役割をしっかりと果たしていただきたいと願っておりますので、

○上川国務大臣　委員からも、さきの委員会におきまして、このＵＮＲＷＡにつきまして非常に厳しいお声もいただきましたし、また、適正にこれを運用していくことの重要性ということについては、極めて重要であるということを私自身も肝に銘じながら、ＵＮＲＷＡとの関わりの中で、この間、努力してきたところであります。 　改めて、ＵＮＲＷＡが対ウクライナ支援にとりまして様々な人道支援を行ってきたというこれまでの成果、実績の上で、しっかりとしたガバナンスの下で、自信を持って取り組んでいただくことができるように、この調査につきましては見守っていくと同時に、この調査にも協力してまいりたいというふうに思っております。 　我が国におきまして同じような検証チームをつくるかどうかということにつきましては、これについて今検討はしておりませんけれども、いずれにいたしましても、しっかり検証した上で、そしてガバナンスの強化を含め