外務大臣

○上川国務大臣　ロシアのウクライナ侵略でございますが、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国連憲章を始めとする国際法の諸原則に違反するものであります。 　ロシアによるウクライナ侵略の開始以来、日本は、Ｇ７、これを始めとする同志国と連携をし、力による一方的な現状変更の試みを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくという立場で一致しているところであります。 　委員御指摘のとおり、ロシアはウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こうした趣旨の発言を繰り返すなど、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないという状況でございます。 　こうした中におきまして、ウクライナが懸命に祖

○上川国務大臣　平和の状態に持っていくための様々な努力につきましては、今先生が御指摘にあったようなお考え方もあるだろうし、今申し上げたように、対ロ制裁を厳しくして、そしてウクライナの支援については、これを継続していくという揺るぎない支援ということについての立場をしっかりと表明していくということも大事かと思います。 　いろいろなアプローチがあろうかと思います。委員の様々な御指摘につきましても、その一つであると認識しております。

○上川国務大臣　これは、ウクライナの意思、そして同時にＮＡＴＯ諸国の意思ということになりますので、そこの当事者の意思というものを尊重するというのが基本であると考えております。

○上川国務大臣　本年は、まさに御指摘のアメリカの大統領選挙を始めといたしまして、多くの国で重要な選挙が控えている状況であります。そんな中にありまして、ウクライナ、中東を始めとした国際社会が大きな局面を迎えていると認識をしております。日本外交にとりましても正念場であるというふうに考えております。 　しかしながら、それらの選挙の結果がいかなるものとなろうとも、私は、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢、これは堅持をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく、この姿勢については揺るぎないもので臨む必要があると考えております。 　その際、基本的価値を共有する我が国唯一の同盟国である米国との連携は不可欠でありまして、引き続き、その一層の強化に努める所存でございます。 　四月に予定されております岸田

○上川国務大臣　まず、二〇〇七年の六月にハマスが武力により実効支配を開始するまでは、ガザ地区はパレスチナ自治政府による統治が行われてきているところでございまして、日本政府といたしましては、このガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実効的な統治の確立を通じた同地区の安定化が重要という立場でこの間進めてまいりました。 　今般、ハマスによりますテロ攻撃を断固として反対、非難しているところでございます。その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家がまさに平和かつ安全に共存する二国家解決を一貫して支持してきておりまして、今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　この両岸の関係についてでございますが、まさに経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、二〇二二年の八月には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施するなど、不安定な情勢が続いている状況でございます。 　この台湾海峡の平和と安定につきましては、極めて、日本の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしているところであります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をするというのが、従来からの一貫した日本の立場でございます。 　我が国といたしましても、今後も両岸関係の推移をしっかりと注視をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　先ほど答弁申し上げたところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　我が国といたしましては、こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信してまいりました。この点、昨年十一月に、日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これについて強調してきたところであります。 　同時に、台湾は、我が国にとりまして、基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。そして、大切な友人であります。政府といたしましては、従来からの基本的立場を踏まえ、日台間の各界におきまし

○上川国務大臣　台湾有事という仮定の御質問につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 　その上で申し上げるところでございますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとりましても重要でございますので、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場を取っているものでございます。その上で、先ほど防衛大臣の方からも答弁をしたところでございます。

○上川国務大臣　ＷＰＳにつきまして大変熱心に御議論いただき、本当にありがとうございます。 　今日でありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされている中であります。全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるように、我が国は、人間の安全保障など人間中心の外交を進めているところであります。その中におきまして、この女性と平和そして安全保障、いわゆるＷＰＳの位置づけというものをしっかりと定めて外交努力をしていく必要があるというふうに考えているところであります。 　今のお話にちょっとプラスさせていただきたいと思いますが、いわゆるＷＰＳは、これまで女性や女児の保護や救済というところに焦点を当てて取り組んできた今までの時代の流れに加えて、女性自身が自ら指導的立場に立って、そして、こうした紛争の予防や、また復興、平和構築に参画をする、この要素が併せ持たれているところがポイントであ

○上川国務大臣　国光委員にお答えを申し上げます。 　国際社会は、まさに対立と分断が進んでおります。そういう中にありまして、世界の平和と安定、また繁栄を推し進めるためには、我が国は、人間の安全保障など、人間中心の外交を推し進めているところでございます。 　女性・平和・安全保障、ＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が積極的な立場に立って、また指導的な立場に立って紛争の予防や復興、平和構築に参画することによって、より持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に基づくものであり、また、そうした考え方に基づいて様々な国際的な研究も行われ、その成果につきましても実証されているところでもございます。 　まさに御指摘のとおり、紛争下におきまして特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど、脆弱な立場にある人々であります。国際情勢が不透明さを増す中にありまして、このＷＰＳの考え