外務大臣

○上川国務大臣　令和六年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。 　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として一百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。 　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。 　引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。 　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東

○上川国務大臣　御指摘いただきました、日本はこれまで、イスラエル、パレスチナ含めまして、中東各国と良好な関係を築いてきておりまして、こうした外交資産の土台の上に、今般のガザ情勢に際しましても、私自身、関係国の外相等との間で緊密な意思疎通を行い、ガザの人道状況の改善や事態の早期鎮静化に向けました積極的かつ粘り強い外交努力を重ねてきてまいりました。 　例えば、私自身、昨年十一月には、Ｇ７外相会合を開催する前に議長として現地を訪問をいたしまして、イスラエル、パレスチナとの意見交換も踏まえまして、Ｇ７の外相声明の発出に議長国として尽力をいたしたところであります。 　また、安保理の一員として、安保理がその責任を果たせるよう、ガザ地区の児童の保護に焦点を当てました安保理決議第二千七百十二号、そしてガザ地区における人道支援の拡大と監視に関する安保理決議二千七百二十号の採択に向けまして、精力的な働きか

○上川国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、我が国におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、そして人間の尊厳の確保を重視しております。人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。 　このような考え方から、我が国はこれまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話とそして協力を基本とし、民主化や、また人権擁護に向けた努力を行っている国との間におきましては、二国間の対話また協力を積み重ねて自主的な取組を促していく、そうした外交を続けてまいりました。 　こうした日本独自の貢献の積み重ねを生かしつつ、引き続き、我が国らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　まず、国際機関でありますけれども、これにつきましては、我が国が重視しております外交、国家安全保障上の目標、この実現を図るとともに、国際社会の共存共栄のために協力をしていく、そうした機関として極めて重要であると認識をしております。 　今委員から御指摘ありました拠出金についてでありますが、我が国にとりまして重要な分野について適切な拠出を行っていくということが、国際機関におきましての発言力、この維持強化のためにも重要であると考えております。同時に、その意義、重要性について国民の皆様の十分な御理解を得ながら、国際機関における責任を果たし、また各機関の効果的な活用を図っていく、そうした考え方で進めているところであります。 　邦人職員の増強の話もございました。日本と国際機関との連携を強化する上でも、日本人の職員は大変重要な役割を果たしておられます。日本人職員の更なる増加を目指しまし

○上川国務大臣　まず、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国、こうした国々の大きな成長力、こうしたことがこれからの日本経済の発展にも資する可能性が大変満ちているなということを実感するところであります。 　外務省といたしましても、そうした可能性に積極的に挑戦する日本企業を応援をしたいと考えておりまして、スタートアップ企業を含みます日本企業の海外展開でありますとか、あるいは、農産品の輸出拡大につきましては積極的に後押ししております。 　まず、全ての在外公館に日本企業の支援窓口を設置いたしまして、個別企業からの御相談や大使公邸を活用したイベントの開催などに積極的に対応しているところでございます。また、農林水産物の輸出拡大に向けましては、六十一の在外公館に食産業を担当する日本企業支援担当官を設置いたしまして、現地情報の収集や、またトラブル事例に関する相談への対応も行っているところであります。

○上川国務大臣　御質問ありがとうございます。 　国際社会がまさに対立と分断の進む中におきましては、世界の平和と安定、繁栄に資するために、先ほど申し上げた人間の安全保障などを人間中心の外交という形で進めているところであります。 　紛争下におきましては、特に影響を受けるのは、女性や子供たちなど脆弱な立場にある人々であります。こうした国際情勢が不透明さを増す中にありまして、ＷＰＳの考え方、この重要性はますます高まっているというふうに認識をしております。 　私は、新年最初の訪問先としてウクライナを訪問をいたしまして、そして、引き続きウクライナを強力に支援していく旨を、ゼレンスキー大統領や、またシュミハリ首相、クレーバ外相に対しまして直接お伝えをいたしたところであります。ウクライナ、ポーランドにおきましては、紛争の中で苦しむ女性や子供たちの大きな不安の声を直接聞かせていただきまして、ウクライナ

○上川国務大臣　現在、公使及び参事官以上は女性七・四％でございます。また、特命全権大使及び総領事は五・三％となっておりまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　御質問いただきました国連総会、国際会議等への派遣団におきましてのジェンダーパリティーにつきましては、特段の方針は定めておりませんけれども、過去二年の国連総会、この派遣団に占める女性の割合を調べてみますと、三百四十五人中九十四人と、約二七％となっているところであります。 　私といたしましては、本年の国連総会では、この女性比率を三割増加させることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　御指摘の大平三原則でございますが、これは、昭和四十九年、一九七四年二月に、大平外務大臣の答弁に基づきまして、三点、まず一点目としては、いわゆる法律事項を含む国際約束、二点目として、いわゆる財政事項を含む国際約束、三点目として、我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的関係を法的に規定するという意味におきまして政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものについては国会の承認が必要とされていると認識をしております。

○上川国務大臣　今もその原則の下で行っているところでございます。

○上川国務大臣　ただいま御指摘がございましたパンデミック条約についてでございますが、今後の見通しということでございますけれども、現在、交渉参加国の間におきまして、その内容、また文書の具体的な形式、これを含めて議論が行われている状況でございます。その意味でいきますと、これから、最終的なところの着地まで、プロセスの中で検討されるものと考えております。