外務大臣

○上川国務大臣　まず、ＷＨＯの憲章についてということでございますが、これは、昭和二十六年に国会に提出をして、その締結について御承認をいただいているところであります。 　この憲章におきましては、疾病の国際的蔓延を防止するために、できる限り多くの加盟国が採択された規制を同時に実施することが望ましい、こうした考えの下で、加盟国から構成される保健総会により採択された規則は全加盟国に対して効力を有するとされているところであります。その意味で、国際保健規則、ＩＨＲ、これもそのような規則の一つであると認識をしております。 　今、手続が採用していることも含めまして、ＷＨＯ憲章の締結につきましては国会の御承認を得てきているところでございます。このため、個々の規則、また採択やその改正につきましては、逐一国会の承認を求めることとしておらず、我が国としてこれらを締結するという行為を取らずに、その拘束力を受け入

○上川国務大臣　パンデミックの定義でございますが、一般的に、感染症の世界的な大流行のことを指すものと考えております。

○上川国務大臣　今委員の方から御指摘がございました、パンデミック条約上のパンデミックの定義につきましては、まさに現在、交渉参加国の間で議論が行われている状況であると認識をしているところでございます。

○上川国務大臣　私は、四回しております。

○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、このＩＨＲの改正案につきましては、一月に提出されるべきであったということについては承知をしているところでございます。 　この改正案のパッケージについては、全てのＩＨＲの参加国が、二〇二二年の十月四日に、事務局長から、加盟国からの修正提案、これを受領して、それを基に七十七ＷＨＯ総会、これに向けまして交渉を行っているという状況にあるというふうに承知をしております。

○上川国務大臣　まず、我が国の立場ということで申し上げた上でということでありますが……（原口分科員「イエスかノーかだけ聞いているんです」と呼ぶ）イスラエルの行動がジェノサイドに当たるかどうかということについては、これは先般、南アフリカがイスラエルに対する提訴を、国際司法裁判所、ＩＣＪで提訴いたしたところでありますが、まさに今後審理をされる事柄でありまして、我が国としても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。

○上川国務大臣　先ほど申し上げたところでありますが、ジェノサイドに当たるかどうかということについては、まさにＩＣＪで審理されている事柄でございまして、我が国としても、これに対して注視をしているところであります。 　今のガザ情勢につきましては、大変厳しい人道的な危機にあるということについては、委員と全く同じ思いでございます。私も、パレスチナのガザの子供たちが、まさに教育の現場の中で希望を持って、将来に希望を託して勉強に励んでいる、その子供たちも受け入れさせていただきましたけれども、今のような大変厳しい状況の中で、それでも前に向かって進みたいという気持ちを語っておりました。こうしたことが夢をそぐことがないようにしていく、何としてもこの状況を打破していかなければならないと私自身も考えているところであります。

○上川国務大臣　我が国におきましては、テロ組織を法的に認定する制度はございません。 　テロリスト等に対しましての例えば資産凍結等の措置、こうしたときに、その対象として当該個人について指定をする、こういうことになるわけでありますが、その際には安保理決議第一千三百七十三号ということに基づきまして指定をするものと考えております。

○上川国務大臣　ウクライナの支援でございますが、約一兆八千億ということでございます。

○上川国務大臣　二〇一四年と二〇二二年ということでの御質問でございますが、二〇一四年の状況と二〇二二年以降の状況ということにつきましては、基本的に異なるものであると認識をしているところでございます。 　二〇一四年の状況でございますが、ロシアによるクリミアの併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるということでございまして、これは、分離派の武装勢力によります東部情勢の不安定化が続いていたことを踏まえ、我が国を含む国際社会につきましては、ロシアやウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことによって緊張緩和に努める、こうした状況の分析をした上で行ってきたところであります。 　今回の二〇二二年でございますが、これは、一方的なウクライナ領への武力を用いた全面侵攻でありまして、まさにウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に違反するもの