外務大臣

私、二〇〇三年に最初の大臣、沖縄北方担当大臣を経験をいたしました。また、外務副大臣、そして二度にわたりまして外務大臣を経験しておりまして、この地位協定の問題、沖縄におきまして非常に関心が高い、そして様々な意見があるということは、十分承知をいたしております。 　政府はこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいりました。委員も御案内のとおり、二〇一五年には環境、一七年には軍属に関する、二つの補足協定も締結をしたところであります。 　まだ足りない、こういう思いを持っていらっしゃるということは十分承知をいたしておりますが、このような取組を積み重ねていくことによって、日米地位協定の在り方を不断に見直していきたいと思っております。

報道については承知をいたしております。 　例えば、その一方で、米国政府は、そういう、機雷を敷設するような船に対して、それが動くような行動を制御しているとか、様々な状況の変化がありまして、今、機雷の敷設について確たる情報、これが正しいというものを持ち合わせている状況ではございません。

基本的に、今、湾岸地域で開いている空港、サウジのリヤド、それからオマーンのマスカット、さらにはＵＡＥのドバイ、これは完全ではないんですけれども開いている状態でありまして、邦人に関して、出国を希望される方につきまして、日々情報を確認を取りながら、まずはクウェートであったり、またバーレーン、カタール、そしてＵＡＥ等々からバスの手配をして、リヤド、さらにはオマーンのマスカット等に移送する。この移送させていただいた方々につきましては、基本的に日本政府がチャーターした航空便によりまして帰国をいたしております。 　リヤド、それからマスカット、第一便の方は既に到着というか帰国をされて、三百八十八名の方が帰国をいたしております。ドバイを立ちました第二便といいますか、これにつきましてはちょうど五分前に羽田に到着したということでありまして、今完全な人数は申し上げられませんけれども、ある程度の方が着いていると

私が申し上げたのは、各大使館の方で安否確認、さらには、帰国の希望を取って、それに沿ってバスの手配等々も事前にしてありますけれども、それでお帰りをいただいているということでありまして、そういった方々につきましては、手順を踏んでというか、第一便、第二便、更にもう少しあるわけでありますけれども、そうでありますけれども、御自身でお帰りになりたいという方がどこまでチケットを取れるかということにつきましては、それはその個々の状況によるんだと思っております。

今、現地の状況に応じて危険度を引き上げているところでありますが、中東地域で危険度が三ないし四の国々におけます我が方の大使館の定員数で申し上げますと大体二百名でありまして、そのうちイラン等から一部、退避した職員というのもいるわけでありますが、これによってこの二百人は若干少なくなっておりますけれども、その上で、現地の状況であったりとか邦人のニーズを踏まえて、邦人の保護さらには退避を含みます様々な活動に必要な体制を整えております。 　さらには、退避に当たりましては、湾岸諸国の大使館以外で退避オペレーションに慣れている緊急チーム、退避支援チーム、この人間とか、医務官も現地に派遣をするということで、様々なニーズに応えてまいりたいと考えております。

高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。 　思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期というのがありました。中国、アメリカ等が、全部ではありませんけれども、アフリカでかなりな公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないか、こういう状況のときに、当時、森元総理を委員長にして、私が事務局長で、外交力強化の特命委員会というのを党でつくりまして、在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取組も進めてきたところであります。 　過去二十年で申し上げますと、ア

近藤委員は、ＥＵを視察されて、ＥＵでの取組についてお話をいただいたところでありますが、確かに、ＥＵの場合は、もうＥＵという集合体もできておりますし、地続きであるということで、いろいろ備蓄をしたり、融通をするというのはやりやすいというところで、若干我が国とは違う状況にある部分もあるかと思うんですが、それでも、近隣諸国を含めて助け合いを行っていくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。 　まず、我が国の災害時の対外支援について申し上げますと、被災国の要請やニーズを踏まえて、国際緊急援助隊の派遣であったり、緊急援助物資の供与等の迅速な支援を行ってきております。また、国連のフォーラムであったりとか日米豪印等の枠組みにおいても、災害援助のための国際的な連携を推進をしているところでありまして、こういった枠組み、日米豪印とか、この中でこういった災害対応もやりましょうということで、これが仕

東日本大震災に当たっては、被災地の皆さんはもちろんでありますが、国を挙げて復旧復興に取り組んだ。福島の復興なくして東北の復興なし、そして東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いで、オール・ジャパンで取組をしたわけであります。 　同時に、そのときに海外から本当に温かい支援の手が寄せられた。このことについては感謝をしておりますし、そういったつながりというのを大切にしながら、人と人とのつながり、国と国とのつながり、こういったものをより大切にしながら、何か困ったことがあったら助け合える、こういう社会をつくっていければと思っております。

まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。 　そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配

佐々木委員の御質問に答える前に、ちょっとだけ。 　先ほど近藤委員のところでオンゴーイングの話をさせていただいたんですが、邦人帰国に関して、つい十分ほど前になるんですが、十三時三十八分にリヤド便、これが成田に無事到着をいたしました。邦人及び一部その海外の御家族といいますか百六十名、それから、自国民保護の協力覚書、ＭＯＣを結んでいる韓国人等十二名、合計百七十二名が無事に帰国させていただきましたので、恐縮ですが御報告をさせていただきます。 　それで、お答えいたしますと、職員からは、これまで単身赴任や子供に特化した手当がなかった中で、今回の制度改革でそれらの手当が新設されることになり、今まで困難に感じていた海外赴任、どうしようかな、もし自分が海外へ行ってくれと言われたときにどう答えようかと思っていた人たちも希望が持てるようになった、こういう声が寄せられております。また、今、子連れで単身赴任をし