外務大臣

核の軍備管理・軍縮の分野では、国際的にアカデミアの発信力であったりとか、また影響力が強く、政府もこれまで研究者の知見を積極的に聴取をして政策立案に生かしてきたところでありますが、今、平木議員から御提案をいただいた点につきましてはよく検討させていただきたいと、こんなふうに思っております。 　その上で、今回のＮＰＴの運用会議におきましても、御指摘いただいた若手を含みます複数の日本人研究者に政府代表団に加わっていただいて、その知見を取り入れながら会議に臨むこと、これを予定をいたしております。 　また、我が国が海外の研究機関、シンクタンクにおいて立ち上げました核兵器のない世界に向けたジャパン・チェアの下ででは、日本人の若手研究者も参加する形で、核軍縮・不拡散分野の研究やその成果の発表も進めております。 　御指摘のとおり、活躍が顕著な若手研究者の協力も得ながら政策を発展させていくことが重要であ

委員御指摘のように、米国時間でいいますと二十一日にトランプ大統領は、議論が何らかの形で決着するまで停戦期間を延長する旨発表いたしましたが、イラン側からは、少なくとも今日この委員会が始まる時間までには反応は出ていない、その後出ていれば多分何かのメモが入ると思いますので、まだ出ていないのではないかなと思います。 　こうした中で、次回の米国とイランの協議については、イラン側の今の統治体制がどうなっているか、このことについては様々な意見というのがある、意見というか見方がありまして、私の方からイランの今統治体制がこうであると断定的に申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、米、イランの再協議というものがいつ、どのような形で行われるか現時点では不透明な状況であります。 　我が国としても、関連情報につきまして情報収集を自ら進めるとともに、引き続き、重大な関心を持って注視をしていきたいと思

まず、松沢委員には、神奈川県の知事時代にこの旅券の受付窓口三倍増していただいたと、心から感謝申し上げるところであります。 　旅券の申請の受付、交付の事務に関しましては、委員も御案内のとおり、法定受託事務として外務省の方から各都道府県に委託して実施していただくことにしているところであります。 　外務省としても、七月一日以降の申請の増加の可能性、多分そうなるんだと思うんですけど、それを想定して、対応に万全を期すために各都道府県とも連携をしておりまして、都道府県側の要望を踏まえて六月以降に問合せを受けるコールセンターを外務省にて設置をすることにいたしました。 　また、都道府県と連携して、各種媒体で七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性がある旨、これは行政だけではなくて前広に一般に周知、広報を行っているところであります。 　また、申請の増加に対応できるように、旅券

各都道府県が徴収します手数料につきましては、旅券法施行令におきまして標準額を定めて、各都道府県条例において具体的な金額を定めることとなっております。オンライン申請と窓口申請との手数料の差、これはこの都道府県が徴収する分に反映をされるわけであります。現在全ての都道府県が外務省がお示しをしました標準額でありますオンライン申請千九百円、窓口申請二千三百円を採用しておりまして、オンライン申請と窓口申請の手数料額に差を付けていると承知をいたしております。 　今後も、政令で定める標準額が各都道府県の実費を適切に反映するように努めていきたいと考えております。 　　　〔理事平木大作君退席、委員長着席〕 　松沢委員のおっしゃっている、もっと差を付けてオンラインに誘導したらどうかという御意見は十分分かりますが、今多分、都道府県にどう思いますかと聞いたら、もっと手数料上げてくれという意見が大半というか、全

今般の見直しに際して、従来の旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとして、令和八年度予算において約百七十五億円計上しております。 　これで十分ではないと、当然のことでありまして、国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算によって支弁することといたしております。 　予算の計上の仕方、予算上の位置付けがどうであるにしろ、邦人保護、外務省にとって最も重要な役割でありまして、その役割がしっかりと果たせるように、予算もそうでありますし、様々な必要物資の確保も含めて引き続き万全を期していきたいと考えております。

山添委員、駐日イラン大使ともお話をされたということでありますが、私も話をしましたし、そのときは、同時に、同じ日、時間をずらしてイスラエルの大使とも話をさせていただきました。さらには、湾岸諸国の大使ともお話をさせていただきました。いろんな意見がございます。是非各国の御意見を山添委員もお聞きいただいて、それぞれ立場が違ったりとか、事実認識が違うということもお聞きいただくとよろしいんじゃないかな、こんなふうにも思っているところであります。 　その上で、イランによります核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でありまして、イランに対しても米国との協議とＩＡＥＡとの完全な協力を求めてきました。我が国としては、今後もイランに対してＩＡＥＡと完全な協力関係及び核問題に関する一層の透明性向上を求めていく考えであります。 　先ほど、二月二十八日前にはイランが、米・イラン協議にＩＡ

これ、イスラエルとイランの関係、また一九七九年以来のイランと米国との関係等もありまして、一つの要因だけによって対立が行われていると、そのようには理解をいたしておりません。

御指摘の国連総会決議の八〇／六七のことをおっしゃっているんだと思いますが、この中東における核拡散の危険に関する国連決議、これは昨年採択をされたものでありまして、その主な内容は、一つには、一九九五年のＮＰＴ運用検討会議において採択をされました中東に関する決議の完全な実施に向けて直ちに取組を行うことの要請、二つ目に、中東地域におけるＮＰＴの普遍的な遵守の確保という目標を実現するために、イスラエルがＮＰＴに加入をし、同国の全ての核関連施設をＩＡＥＡの包括的保障措置の下に置くことの重要性の再確認、さらに、ＮＰＴの締約国に対して、核兵器を開発、製造、実験又は取得をしないこと及び核兵器の保有を断念することの要請、こういったことが主な内容となっております。 　この決議に類するものは毎年のように提出をされて採択をされてきているところでありまして、我が国はその時々の内容や関連する国際情勢を考慮して投票態度

そのような理解で結構です。

外交上の様々なやり取りでありますが、私も一月にも中東を訪問して、イスラエル・ネタニヤフ首相や、また外相とも会談を行っております。前回の大臣時代にもイスラエルは訪問をいたしております。 　日本の立場を踏まえて、様々な要求、率直にイスラエルに対しても、イスラエルにとって決して耳に聞き心地の良くないことについてもしっかりと、例えば西岸地域への入植の問題であったりとか、一番気にすることなんですよ、一番気にすることなんです。それもしっかりと、これは国際法違反だとか、そういった話もさせていただいております。