外務大臣

イラクは中東地域のまさに中心に位置するわけでありまして、イラクが安定するということは、地域全体の平和と安定のために極めて重要だと考えております。それから、委員御指摘のように、イラクは世界有数の石油の生産国、埋蔵国でもあります。また、人口も四千五百万人以上ということで、マーケットとしても大きな経済的ポテンシャルを有しております。 　どこから石油をどのぐらい入れるか、リスクを分散してヘッジをかけるということは大事だというのは御指摘のとおりだと思いますが、そこに立ち入って外務省から説明することは控えたいと思いますけれども。 　いずれにしても、イラクとの関係は、我が国にとっても非常に重要だと考えております。中東地域全体の安定の維持のため、イラクへの支援を継続をしていきたいと思っておりますし、経済分野を始めとする様々な分野において二国間関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。

我が国は、これまで、不法残留者の急増等を理由に、パキスタン、バングラデシュ及びイランに対する査証免除措置を停止をしたことがございます。また、不法残留者の急増等を理由に、コロンビア、ペルー及びマレーシアに対して査証取得勧奨措置を導入した事例がございます。

トルコでは、一九九八年に両国の官民の協力でトルコ・日本基金文化センターが開設されて、文化交流の拠点となって、様々な行事、活動を行っておりますけれども、今の委員の御指摘も踏まえて、国際交流基金がどういう配置であるべきかということも、しっかりと検討をしていきたいと考えております。

まだ事態が進行中といいますか、また係争中でもありますので、その状況をよく注視しないといけないと思っておりまして、予断を持って今の御質問にお答えするのは控えたいと思いますが、我が方としては、米国側としっかり意思疎通を行って、我が国の留学生に影響が及ばないようにするということを目標にして、目的にして、まずはしっかりと事態を注視して、米国との意思疎通を行っていきたいと考えております。

我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣが達成されるように各種の取組や支援を実施しております。 　その中において、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させて人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をして、ＵＨＣ達成に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えております。

御指摘のとおり、六月二十五日にＧａｖｉの増資会合が開催される予定でありまして、次の戦略期間は二〇二六年から二〇三〇年までの五年間でございますが、Ｇａｖｉからは三・三億ドルの支援要請を受けているところでございます。 　もちろん、今委員が御指摘になった様々な意義がございますが、それを踏まえつつも、我が国の財政も非常に厳しい状況にもございますので、様々な事情を総合的に考慮して、厚労省を含む関係省庁とよく連携しながら、実際の拠出額を検討してまいりたいと考えております。

こういう国際機関への拠出という意味ではそうかもしれませんが、先ほども申し上げましたとおり、厚労省を含む関係省庁とよく連携をして、政府全体として決定をしていきたいと考えております。

どちらが決める、誰が決めるということが確定的に決まっているわけではありませんけれども、当然、こういう機関への拠出は外務大臣が責任を持たなきゃいけませんし、また、国際保健という観点からは、厚労大臣の考えもよく聞かなきゃいけないということだと思うので、よく協議をした上で決定をしていきたいと考えております。

現時点では、出席者についてはまだ決定しておりませんで、検討中でございます。

我が国も、ジェノサイド、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 　その一方で、このジェノサイド条約は、締約国に対して、集団殺害の行為などを国内法によって犯罪化する義務を課しておりますので、条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があるわけでございます。