外務大臣

本件はもう先生の持論であられますので、私も何度か、何度か拝聴させていただいてまいりましたが、これまでもお答えしておりますけれども、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会の枠組みを通じまして米側と協議をしてきております。その上で、今御指摘があった久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしております。 　いずれにしても、尖閣諸島の射爆撃場におきましては、日米合同軍事訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきまして、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体として慎重に検討していく必要があると考えております。

ＴＩＣＡＤには榛葉先生も長らく関わってきていただいておりまして、今後とも御指導をいただきたいと思っております。 　今度のＴＩＣＡＤ９、これは、合い言葉は革新的解決の共創、共に創るですけれども、革新的解決の共創、アフリカとともにというのがキャッチコピーになっております。ちょっと分かりにくいんですけれども、具体的に言いますと、ＴＩＣＡＤ９では、例えばＡＩなどのテクノロジーや、デジタル診断、水素、アンモニアのエネルギー利用など、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、日本とアフリカ双方の繁栄や変革につながるようなこの課題解決策を共につくり上げていく機会にしたいと考えています。 　もちろん、あの伝統的な従来型の開発の支援というのもあるんですけれども、先般、私、アフリカの五地域の代表の大使の皆さんと懇談させていただいたら、非常にこういうＡＩなどの先端技術に対する関心が高かったですね。やはりこう

先ほど私は、ＴＩＣＡＤ９の今回のテーマは、日本の誇るといいますか、強みのある革新的な技術なんだということを申し上げましたが、今委員のお話を聞いておりまして、確かにこのスポーツと開発というテーマも非常に重要だなということを改めて感じたところでございます。 　先般、アフリカの大使の皆さんと懇談をさせていただいたというふうに申し上げましたが、そのときに改めて気が付いたのは、アフリカ大陸は人口の六〇％以上が二十五歳以下と、もう非常に若い大陸なんですね。しかも、人口がこれからどんどん増えていく。まさに、そういう意味では未来の大陸と申し上げていいと思います。 　そういうところに我が国の誇るスポーツ、とりわけ野球を通じて、非認知能力というあの呼称が余り私よろしくないなと思うんですが、もっとほかの言い方あるような気もするんですが、そういう情操をしっかりと伝えていくという取組は極めて大切だと改めて今委員

今回の地震被害を受けて、ミャンマー国軍、それから民主派勢力の双方が時限付きの停戦を表明した、合意したというよりも、それぞれ表明したというふうに承知をしておりますが、他方で、今委員御指摘のように、停戦表明後もミャンマー国軍による空爆があったとの情報もございまして、そのような状況を極めて深刻に懸念をしているところでございます。 　我々日本政府は、これまで、ミャンマー国軍に対しては、暴力の停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な対応を取るように求めてまいりました。今般、ミャンマーの人々が直接裨益する人道支援を行う、これが我が方の目的ですけれども、ミャンマー当局に改めてこの空爆を含む暴力の停止を求めているところでございます。 　今後とも、事態の改善に向けて、全ての関係者による真摯な対話につながるように促していきたいと考えております。

今般の米側の関税措置については、日本政府、私どもは一貫して、受け入れ難いと、撤回されたしということを申し上げてきたところでございます。 　したがいまして、これから始まる日米間の交渉ですけれども、何か私どもが一方的な譲歩をするというようなことではなくて、私どもの考え方あるいは提案というものをしっかりさせていただいた上で、米側との間で真摯な協議を行っていきたいと考えておるところでございまして、一方的に我が方が譲歩するというようなことは考えておりません。

日本政府の考えというのは、しっかり私は届いているというふうに考えております。もちろん国内の様々なマーケットの反応だとか国民の反応だとか世界各国の反応だとか、もちろんそういうものを米側の政権も常にいろいろ総合的に勘案しながら政策を決めておられるんだろうと思います。断定的に何が理由でそういうことになったのかということを我が方から申し上げることはいたしませんけれども、私どもの考え方は常時これまでも伝えてまいりましたし、それは届いているというふうに考えております。

外交上のやり取りですから、ディテールについて申し上げることは避けたいと思いますが、ファクトとして、今委員が御指摘になったように、デジタル赤字というものは我が方はかなりのものがあると思います。ＧＡＦＡＭというのは、そういう意味では世界中からデジタル黒字を生み出しているということだろうと思いますが、米側は今のところ物品だけに着目して様々な政策を打ち出してきているわけでございますが、そういったことも含めて日米間の交渉の中でしっかり議論をしていかなければいけないと考えております。

一九四四年に、当時の重光葵外務大臣から須磨駐スペイン公使に対する、那覇空襲に関する対米抗議の件と題する公電の決裁が行われた公文書が存在しているということは承知しております。 　その上で、当時の状況については様々な見方があり得るということで、御指摘のような歴史的な事象に関する評価につきましては、一般的に専門家等によって議論されるべきものであることから、政府として、本件抗議に関する認識についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 　なお、軍事目標に当たるか否かは、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況等で判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難であると考えております。

先ほども申し上げましたけれども、実際に軍事目標に当たるか否かは、武力紛争が生じた場合において、その時点における状況で判断する必要があると思いますので、繰り返しになって恐縮ですが、一概にお答えすることは困難であると考えております。

委員御指摘のとおり、米国時間の九日、米国政府は、相互関税の一部について適用を九十日間一時停止することを認める旨、発表したと承知しております。 　我が国は、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを強く申し入れてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、これを前向きに受け止めているところでございます。 　同時に、今般の一時停止の対象になっていない一律一〇％分の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。