外務大臣

首脳会談の内容でございますので詳細に関しては控えさせていただきたいと思いますが、総理からは、我が国は防衛力の抜本的強化に向けて主体的に取り組んでおり、引き続きこのような取組をしっかりと進めていくという旨を説明されて、米側からこれを歓迎するというやり取りがあったということでございます。

私も、参議院予算委員会の総理と塩村委員のやり取りを拝聴させていただいておりました。 　委員おっしゃるとおり、フィリピン残留日系人の方々、高齢化が進んでおられますので、そんなに多くの時間が残されているわけではないと思いますので、一刻も早い国籍回復あるいは一時帰国に向けた支援をこれからもしっかり進めてまいりたいと思いますし、そのとき総理も答弁されておられましたが、それが実現した際には是非お目にかかりたいというふうにおっしゃっておられましたので、そういうことが一日も早く実現しますように努力してまいりたいと思います。

一般論として、共同声明は、その時々で表現が変わるものでありまして、必ずしも文言の一言一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。 　御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げますと、辺野古移設が唯一の解決策であるという認識は日米間の大前提として繰り返し確認してきていることでございます。 　今般の共同声明におきましても、辺野古移設を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施ということを確認しておりまして、唯一のという文言の有無にかかわらず、辺野古移設が唯一の解決策という立場に変更はございません。 　一日も早い普天間飛行場の全面返還の実現のために、引き続き米国と緊密に連携していきたいと考えております。

先ほども申し上げましたとおり、辺野古移設が唯一の解決策であるというのは日米間の基本認識といいますか大前提でございますので、その立場に一切変更はございませんので、今後ともそのことをしっかりと認識として継続してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、国際秩序が今大きく揺れ動いており、また日本を取り巻く安全保障環境も非常に厳しい中にあって、インテリジェンスというのはますます重要性を増してきているというふうに思います。 　外務省の場合は、もちろん特化した組織を持っておりますけれども、二百を超える在外公館等も活用して、しっかりと情報収集そして分析を図っていかなければならないし、その能力を一層高めていかなければいけないというふうに思っております。 　一方で、リテラシーということに該当するかどうかは分かりませんが、やはり民主主義国家でありますので、情報組織とデモクラシーというのは常にいい意味の緊張関係を保っていなければならないというふうに思いますので、そういうことにもしっかり留意していくことが必要だと考えております。

先刻も申し上げましたが、外務省においては、国際情報統括官組織というものがございますが、これを一層拡充していかなければならないというふうに考えておりますし、世界全体に外務省は、百五十六の大使館、六十七の総領事館、十一の政府代表部を設置して、幅広い情報源や人脈を有しておりますので、これは外務省の強みであるとも思いますので、日頃から情報収集、分析の能力の強化に取り組んでいるところでございます。 　これを更に一層強化してまいりたいというふうに考えております。

まさにもう時間が残されていない問題だというふうに思っております。私も、あらゆる外交シーン、二国間会談であれ、多国間の会談であれ、必ずこの拉致問題を取り上げて、各国の協力をお願いしているところでございます。石破総理の決意の下に、政府全力を挙げて、一日も早い拉致被害者の皆さん全員の帰国の実現に向けて努力してまいります。

トランプ政権になりまして、現在課題となっております貿易や関税政策は別といたしまして、私は、大きな外交方針は変わっていないのではないかというふうに思っております。 　と申しますのも、石破総理との首脳会談もイスラエルに次ぐ二番目でしたし、それ以前に、私は、米トランプ政権発足翌日にルビオ国務長官と日米の外相会談を行いました。いずれの会談におきましても、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて日米同盟がしっかり役割を果たしていくということが確認されておりますので、その意味では、大きく米国の外交政策が転換したとは考えておりません。 　私どもとしては、米国の引き続きの関与がインド太平洋においても必要だというふうに考えておりまして、その認識に立って、しっかりと意思疎通を続けていきたいと考えております。

米国内の政権の人事については、コメントを一々することは控えたいと思いますが、大きな文脈で言うと、先ほど申し上げたとおり、日米間の基本的な考え方、つまり、米国の考え方は変わっていないのではないかと思います。 　私自身も、これまでルビオ国務長官と八回会談を行いました。恐らく、米国の同盟国の中では最多でお目にかかっているのではないかと思います。先般の日米首脳電話会談も、関税、貿易をめぐるものではありましたが、いち早く実現しております。日米同盟というものを基軸にして、このインド太平洋の問題や国際場裏というものに臨んでいこうという姿勢には変わりないんではないかなと思います。 　また、防衛大臣からお話があろうかと思いますが、防衛大臣会合も先般行われて、その方向性も確認されておりますので、日米同盟を、更に意思疎通を緊密に図って、更なる高みに引き上げていきたいと考えております。

その前に、委員の御指摘を踏まえて申し上げれば、何も日米同盟だけで全てが解決するとも思っておりませんで、やはり、多層的、多重的な協力関係をしっかり築いていかなければいけないと思います。昨晩、ＮＡＴＯのルッテ事務総長、総理、中谷防衛大臣、私も同席して会談を行った取組もその一環でございます。 　お尋ねでございますが、北方領土につきましては、一九四五年八月九日、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦して、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後も攻撃を続け、北方領土を占領し、不法占拠したまま現在に至っているということでございます。 　また、竹島については、韓国が、一九五二年にいわゆる李承晩ラインを一方的に設定した後に、一九五四年には警備員を竹島に常駐させていることが確認され、現在に至っているということでございます。 　お尋ねの教訓について端的に申し述べること