外務大臣

昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました。 　私からは、ＵＮＲＷＡは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしておられる、ＵＮＲＷＡを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事だ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を我々も粘り強く行っていくということをお伝えをいたしました。 　これに対してラザリーニ事務局長からは、日本のこれまでの支援への謝意が表明されるとともに、現在のガザ地区の人道状況についての説明、ＵＮＲＷＡをめぐる状況、あるいはＵＮＲＷＡのガバナンス改善の取組状況について説明がありました。 　その上で、引き続いて、パレスチナ難民の支援のために国際的な連携に共に取り組んでいくことを確認をした。そういう会談をさせていただいたところでございます。

おっしゃるとおりでございます。 　我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、いわゆる二国家解決を一貫して支持しております。 　また、現在の紛争については、国連安保理決議や当事者間の合意などに基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場でありまして、こういう立場に変わりはございません。

五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと報告を受けております。我が国を含め負傷者はいないと承知しております。また、引き続き現地において詳細な事実関係を調査中でありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。 　事案発生後、直ちに中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して抗議をしたほか、在イスラエル大使館臨時代理大使からイスラエル外務省アジア太平洋局次長等に対して抗議を行っております。また、二十二日、船越外務次官がコーヘン駐日イスラエル大使を召致の上、厳重に抗議し、十分な説明と再発防止を強く求めました。 　イスラエル側からは、申入れを十分認識するとして、このような事案が発生したことに対する遺憾の意の表明がありました。また、現在、事実関係

まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただきたいと思いますけれども。 　今お尋ねのイランの核問題に関しましては、御案内のように、米・イラン間ではこれまで五回にわたって協議が行われてきております。我が国として、核問題の平和的解決に向けた動きとして、これを歓迎しております。我が国としても、イランに対して、核問題の平和的解決に向けた対話を進めるためには、建設的かつ具体的な行動を取るべきだ、取った方がいいということを様々なレベルで今働きかけております。 　私からも、イランのアラグチ外相、この方は元駐日イラン大使でもありますので親日家でもいらっしゃるわけですが、アラグチ外相と電話会談をいたしまして、建設的な対応を求めたところでございます。 　我が国としては、引き続き、米国及びその他の関係国、機関と緊密に連携をして、このイランの核問題の平和的解決のために外交努力を継続してまいり

イラクは中東地域のまさに中心に位置するわけでありまして、イラクが安定するということは、地域全体の平和と安定のために極めて重要だと考えております。それから、委員御指摘のように、イラクは世界有数の石油の生産国、埋蔵国でもあります。また、人口も四千五百万人以上ということで、マーケットとしても大きな経済的ポテンシャルを有しております。 　どこから石油をどのぐらい入れるか、リスクを分散してヘッジをかけるということは大事だというのは御指摘のとおりだと思いますが、そこに立ち入って外務省から説明することは控えたいと思いますけれども。 　いずれにしても、イラクとの関係は、我が国にとっても非常に重要だと考えております。中東地域全体の安定の維持のため、イラクへの支援を継続をしていきたいと思っておりますし、経済分野を始めとする様々な分野において二国間関係の一層の強化を図っていきたいと考えております。

我が国は、これまで、不法残留者の急増等を理由に、パキスタン、バングラデシュ及びイランに対する査証免除措置を停止をしたことがございます。また、不法残留者の急増等を理由に、コロンビア、ペルー及びマレーシアに対して査証取得勧奨措置を導入した事例がございます。

トルコでは、一九九八年に両国の官民の協力でトルコ・日本基金文化センターが開設されて、文化交流の拠点となって、様々な行事、活動を行っておりますけれども、今の委員の御指摘も踏まえて、国際交流基金がどういう配置であるべきかということも、しっかりと検討をしていきたいと考えております。

まだ事態が進行中といいますか、また係争中でもありますので、その状況をよく注視しないといけないと思っておりまして、予断を持って今の御質問にお答えするのは控えたいと思いますが、我が方としては、米国側としっかり意思疎通を行って、我が国の留学生に影響が及ばないようにするということを目標にして、目的にして、まずはしっかりと事態を注視して、米国との意思疎通を行っていきたいと考えております。

我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣが達成されるように各種の取組や支援を実施しております。 　その中において、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させて人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をして、ＵＨＣ達成に向けて積極的な役割を果たしていきたいと考えております。

御指摘のとおり、六月二十五日にＧａｖｉの増資会合が開催される予定でありまして、次の戦略期間は二〇二六年から二〇三〇年までの五年間でございますが、Ｇａｖｉからは三・三億ドルの支援要請を受けているところでございます。 　もちろん、今委員が御指摘になった様々な意義がございますが、それを踏まえつつも、我が国の財政も非常に厳しい状況にもございますので、様々な事情を総合的に考慮して、厚労省を含む関係省庁とよく連携しながら、実際の拠出額を検討してまいりたいと考えております。