外務大臣

我が方のこれからの対応ぶりについてあらかじめ明らかにすることは適切ではないと考えておりますが、もちろん、相互関税というのは多岐にわたって包括的にかけられているというものでもございますので、様々な課題を包含して我が方も対応策を考えていかなければいけないというふうに思っております。

ＣＰＴＰＰについては、元々の言い出しっぺである米国が抜けた中で、我が国はしっかりとこの枠組みを主導してつくり上げてきたわけでございます。 　やはり米国が戻ってくることが望ましいという考え方に変わりはありませんので、そのスタンスを堅持しながら、更にこの枠組みが充実強化されるように、加盟国としっかり連携しながら考えていきたいと思っておりますし、その他、我が国は様々なＦＴＡ、ＥＰＡ等々を結んできておりますけれども、そういう自由貿易の枠組みというのはこれからもしっかり拡充していかなければならないと思っております。 　もとより、米国もこの自由貿易によって相当に裨益をしてきたからこそ、今なお世界一の経済大国であるわけでありまして、そこをやはりしっかり踏まえたリーダーシップを米国に発揮してもらえるように、働きかけを強めていきたいと考えております。

今回のＮＡＴＯ外相会合、そこにＩＰ４の一員として呼ばれたわけでございましたけれども、当然、会議の中ではウクライナ支援というのが大きなテーマの一つではありましたが、今委員御指摘のいわゆる有志国連合と呼ばれるものについて、何か具体的に議論されたり、また、何かが決まったということではありませんでした。 　我が国としては、引き続きウクライナ支援をしっかりやっていく、それから、この紛争、戦争の終わり方から誤った教訓が導き出されてはならないということをしっかり主張してきたところでございます。 　したがって、有志国連合については今なお議論が続いている最中だと認識をしておりまして、今後とも、当事国であるウクライナ、またＧ７を含む関係国としっかり連携して情報収集を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

ＴＩＣＡＤ、この夏、お地元横浜で開催をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ＴＩＣＡＤの枠組みは一九九三年に立ち上げておりますので、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を後押ししていくという精神で取り組んできた取組でございます。 　今度の横浜でのＴＩＣＡＤ９では、例えば、ＡＩなどのテクノロジーを使う開発でありますとか、廃棄物のリサイクルのノウハウなど、我が国の革新的な技術あるいは知見を生かしながら個々の課題の解決策を共につくり上げるということを大きな目標にして開催をしたいというふうに考えております。 　グローバルサウスの諸国がますます存在感を増してきている中で、アフリカ諸国との連携強化は今まで以上に重要だというふうに考えておりまして、今般のＴＩＣＡＤ９でしっかりと成果を出せるように、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力して準備を

委員御指摘のように、ギニア湾は海賊が多発する海域の一つでありまして、海賊事案の件数自体は、ピーク時と比較しますと四分の一以下に減少していると承知しておりますが、依然として海賊の脅威が存在すると認識をしております。 　これも今委員御指摘あったように、我が国は、Ｇ７諸国とギニア湾諸国及びアフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体らで構成をいたしますＧ７・ギニア湾フレンズ会合を通して、ＩＭＯ、国際海事機関の信託基金に拠出するなど、これまで、ギニア湾周辺海域における海賊対策のための協力を推進してきております。 　今後も、ギニア湾の沿岸国の海上法執行能力の強化の支援を様々な形で行っていきたいと考えております。ＯＤＡやＯＳＡを使って海上の法執行能力を高める支援をしていくということは大事だと思っております。 　ただ、ソマリア沖でやっているような自衛隊を使った海賊対処行動と類似のものがこの辺でできるかど

ＴＩＣＡＤ９が終われば当然次はＴＩＣＡＤ10ということになるんですが、一つの大きな節目を迎えると思います。 　また、我が国と同様の試みを、例えば中国であったりロシアであったり韓国であったり、いろいろな国もやっておりますので、これからのＴＩＣＡＤをどうするかというのは、ＴＩＣＡＤ10という節目を機に、よくもう一度考えていかなければいけないというふうに思っております。 　委員は毎年やったらどうかという御提案でございますが、そういう御提案も受け止めながら、これからＴＩＣＡＤがどうあるべきか、アフリカ側の要望も踏まえつつ、是非よい意味の改革というものを図っていかなければいけないと思っておりますので、また是非様々な御意見また御提案をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

今回の米国政権の関税措置にまずはどう立ち向かって乗り越えていくかということを、まずそこに全力を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、委員御指摘のように、オール・ジャパンでの官民連携によって日本の経済力強化の取組を強化していくということは、一方で大変重要なことだと思っております。 　委員もポーランド大使館にお勤めの御経験があると承知しておりますが、今、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設けておりまして、個々の企業へのきめ細かな支援を行うとともに、それぞれの公館で日本企業のビジネス活動に資するイベントを精力的に行う等、日本企業の海外展開支援を進めているところでございます。我が国としては、引き続き、こういった取組を強化していくことが必要だというふうに思っております。 　米国政府の今般の措置は、日米両国の経済関係のみならず、世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない

これからの米国との交渉においては、様々な選択肢をまずテーブルに置いた上で、粘り強く交渉によって事態の打開を図っていかなければいけないというふうに思っております。 　今、米国債についての御指摘がありましたが、現段階でそれについて何か政府の方に考えがあるというわけではありませんけれども、様々な選択肢を持った上で、まずは交渉によって事態の打開を図るべく全力を尽くしていきたいと考えております。

全ての人々が生きがいを感じ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということは極めて重要であると考えておりまして、ビジネスと人権に関する取組を進めていくという方針に変わりはございません。 　ビジネスと人権につきましては、現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議におきまして、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手するということが承認されたことを踏まえまして、今改定に向けた検討を行っているところでございます。 　引き続き、ＤＥＩの考え方も適切に踏まえつつ、政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重の取組を重視して、推し進めてまいります。

本件におきましては、まず故人に、改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　本件に関しましては、二〇二二年六月に当該邦人から元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際におきましても、また、二〇二四年の八月にお子様の旅券申請について同大使館が照会を受けた際におきましても、いずれも、当該邦人からＤＶについての具体的な状況についての相談はされなかったと報告を受けております。 　御指摘いただいた私の答弁は、こうした事実関係を踏まえて、切迫度にもよると申し述べたものでございますが、いずれにしても、個別の事情を十分踏まえながら、丁寧に対応していくことが重要であると考えております。そのため、私から、在ハンガリー大使館を含め、領事業務を行う全公館において、邦人援護業務における対応について点検、再確認を行うように指示をしたところでございます。 　今後も一層丁寧な対応に努め、