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外務大臣

外務大臣に関連する発言4787件(2023-01-23〜2026-05-28)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 日本 (186) 国際 (116) 重要 (114) 関係 (99) 経済 (96)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
岩屋毅
役職  :外務大臣
衆議院 2025-05-28 外務委員会
法の支配でありますとか、自由、民主主義、人権、我が国が外交を展開する上においても極めて重要視していかなければいけない、そういうものの、人権は重要な柱の一つだと思っております。  御指摘の人権デューデリジェンス法については、国内外の動向や企業、産業界への影響等も踏まえながら、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応について検討を進めていかなければいけないと思っております。  一方、マグニツキー法、今度は制裁法ということになりますが、日本は、これまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げてきていると思います。また、対話と協力を基本として、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話あるいは協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきてもおります。そのために、人権制裁法については、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら、引き続き検討していく必要
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岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
そういうことはないと思います。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
既に実施を決めておりますので、粛々と実施をしてまいりたいと思っております。  台湾における在外公館等投票については、在タイの大使が日本台湾交流協会の台北事務所及び高雄事務所内の一部スペースを投票場所として借り受けるという形で実施することとしておりますが、粛々、着実に実施をしていきたいと思います。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
まず、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進をして、建設的、安定的な関係を構築をしてまいりたいと考えております。  その上で、米国及びカナダにおいて、史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を我々も確認をしております。こうした状況を踏まえてこれまでも、連邦政府及び州政府を含む米国、カナダ双方の関係者に対して日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきておりますが、今後につきましても、何が最も適切で効果的かという観点から判断をして様々な取組を継続していきたいと考えております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
どのレベルで、いつ、どういう働きかけをするかということは、何が最も効果的で適切かという観点から判断をしてまいりますので、そこはお任せいただきたいと思います。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
歴史問題への対応に係る対応につきましては、一々内容をつまびらかにすることは避けたいと思います。  相手国の事情、案件の性質、タイミングなど、諸般の事情を総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
私も幾つか拝見したことがございます。  これまでも職員からの報告や委員を始め国会でのやり取りを通じて理解してきたつもりではありましたが、こういう番組を拝見して一層理解を深めることができたと思っております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
フィリピン在留日系人の方々の長年にわたる御苦労、また困難、そして、そのような中でも地域できずなを育まれてきてこられたということに敬意を表したいと思います。同時に、在留、残留日系人の方々の国籍の取得が実現をしていないということは非常に残念で悲しいことだと感じております。  政府としては、残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や一時帰国に向けた支援を進めるということが重要だと認識をしております。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
私もこの番組は拝見をいたしました。日本の親族がフィリピンを訪ねて残留の日系人の方と対面する様子には私も胸を打たれました。  先刻申し上げたように、一日も早い国籍の取得や一時帰国に向けた支援を進めるべく検討を進めてまいりたいと思います。
岩屋毅
役職  :外務大臣
参議院 2025-05-27 外交防衛委員会
先般、石破総理が四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談された際にも、総理から、残留日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという旨の御発言があったと承知をしております。  一時帰国は、親族捜し等を通じて国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会だと考えております。ただ、この段階でいつまでに必ず実施するといった具体的な時期は申し上げられませんが、関係者の方々の切なる声を踏まえまして、一日も早く一時帰国が実現するよう政府として引き続き真剣に検討を進めてまいります。