外務省アジア大洋州局長

お答え申し上げます。 　第一条一のｅに規定されております、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」とは、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる活動を指しております。 　具体的には、存立危機事態に際し締約国軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための行動関連措置や、国際平和共同対処事態に際して行う協力支援活動等が含まれます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、各締約国の国内法令により物品、役務の提供が認められる、こうなってございまして、提供の根拠はＡＣＳＡではございませんで、国内法にあるということでございます。

お答え申し上げます。 　二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しましては、関係法令に従いまして、弾薬を提供することができることとなりました。これを受けまして、今回御審議賜っております三つのＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供することを可能ということに第二条二でしてございます。 　その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでございまして、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限られるものと運用してございます。

御答弁申し上げます。 　これまでの様々各国との意見交換の中で、弾薬を具体的に融通をするということについてのニーズというものが話し合われてございます。 　例えば、米国との間ではガイドライン見直しに係る協議の中でも弾薬の提供ということについての期待が示された経緯もございました。 　また、これまで、先ほど来御紹介いただいております国連平和維持活動、具体的には南スーダン共和国ミッションの中で、韓国の部隊の隊員の生命、身体を保護するために自衛隊の弾薬のニーズがありまして、日本からＵＮＭＩＳＳに対して提供した、このような実績がございます。 　このような状況の中で、弾薬を融通する必要が生じる場面が現実にあり得るということが確認されたところでございます。

さようでございます。

御答弁申し上げます。 　インドとの間では具体的なニーズがなかったというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　平素において情報収集のための活動に伴いまして、御審議いただいております三か国と同じ、共に現場に所在して同種の活動を行う軍に対する支援が想定されてございます。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡに基づく自衛隊と相手国軍隊との間で弾薬が提供、受領された実績はございません。

お答え申し上げます。 　御答弁申し上げましたとおり、これまでＡＣＳＡに基づく弾薬の提供、受領の実績はございませんけれども、今後の活動において想定される、ニーズが想定されるということで、今回御審議いただく中で、弾薬というものを具体的な提供する物品の中に含めているものでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、二〇一四年七月に、日・ニュージーランド首脳会談におきまして、ＡＣＳＡに関する研究を含む後方支援等の分野における検討を進めることを確認して以降、継続して検討を行ってまいりました。 　自衛隊とニュージーランド国防軍との間では、共同訓練、実務者会合を含む活発な防衛協力、防衛交流が実施されてきておりまして、二〇二四年九月には、ニュージーランドとの間で初めての二国間共同訓練が行われた次第でございます。 　そうした中で、ＡＣＳＡの必要性に関する認識が両国間で共有されるようになりまして、二〇二五年七月、日・ニュージーランド外相会談において、ＡＣＳＡの交渉を開始することで一致した旨を歓迎したところでございます。委員御指摘のとおりでございますが、その後、二〇二五年十二月、東京において茂木外務大臣とコリンズ国防相との間で署名するに至