外務省国際協力局長

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　日本はこれまで、ウクライナ及び周辺国等に対しまして総額約七十一億ドルの支援を表明しておるというところでございます。この中には、人道、食料、復旧復興の分野での約九・五億ドルの無償資金による支援、無償による支援、それから、ウクライナへの財政支援といたしまして約六億ドルの円借款、約〇・七億ドルの債務支払猶予、財政支援グラントが約五億ドル、並びに、先般、国会での予算、法案の成立を前提に表明いたしました世銀への信用補完を通じた財政支援融資約五十億ドルが含まれるというところでございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ及び周辺国等に対する人道、食料、復旧復興の分野での無償による支援というのは約九・五億ドルでございます。ウクライナに対する支援というのは極めて重要なものでございますので、限られた予算を活用しながら戦略的に対応してきているというところでございます。 　同時に、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、こちらの方には様々な支援の内容もお認めいただいているところでございます。ほかの、いわゆるグローバルサウスへの支援、急激な円安等に伴うＯＤＡ事業の不足額への対応といったようなところにつきましても補正予算の中でお認めいただいております。 　そうしたものを活用しながら、グローバルサウスへの支援や世界的な食料危機等の様々なニーズにも配慮しながら必要な支援を実施してきているというところでございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますと、様々な国際情勢の変化によりまして、当初検討されていた協力の時期、内容が見直されるという場合はございます。 　例えばですけれども、近年のエネルギー、資材価格の高騰であったり為替の変動であったりというようなところで事業費あるいは実施時期の見直しを行うというようなこともございます。そうした中でも、優先度の高い案件に関して限られた予算の中でも着実に実施できるように努めているところでございますし、そうした対応を今後とも続けてまいりたいと考えておる次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、開発途上国を含む世界の平和、繁栄に貢献するとともに日本の国益の確保を図るという上で重要な取組でございまして、大きな意義を有していると考えております。 　このＯＤＡが税金、投融資といった公的資金を原資としている以上、その意義、取組の中身を分かりやすく丁寧に発信し、国内の幅広い国民の皆様の理解と支持を得るということは不可欠と認識しております。 　具体的には、一昨日、三月十四日に公表いたしました開発協力白書におきまして昨年のＯＤＡ実績を課題別、地域別等、詳しく御報告させていただいているのに加えまして、ＯＤＡのホームページ、ＳＮＳでの発信、国内教育機関向けの出前講座、知名度の高い出演者やアニメキャラクターを活用した動画コンテンツの制作、イベントの開催などに力を入れているというところでございます。 　また、ＯＤＡで供与いたしました

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興を進めていくという前提といたしまして、地雷、不発弾対策は重要な課題と認識しております。 　日本といたしまして、本年一月に、長年地雷除去を支援してきたカンボジアと協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対して、日本が供与する地雷探知機、ＡＬＩＳというのがございますけれども、こちらの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動についてのノウハウ、経験を伝える研修を実施、既にしたというところでございます。 　今後も、非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、建機等の供与を行ってまいりたいと考えております。 　また、先ほど農業の重要性といったようなところも御指摘ございましたですけれども、ウクライナの基幹産

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震に関しましては、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、援助隊、物資、資金面、各方面の支援を行ってきておるところでございます。 　発生直後から、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チーム及び専門家チームの派遣や、緊急援助物資の供与などを行うとともに、国際緊急援助隊の医療チームには、必要な資機材を迅速かつ確実に届けるため、自衛隊機での輸送を行う等を行ってきておるところでございます。 　現在も医療チームが活動を続けているところでございますし、三月六日からは、専門家チームを派遣いたしまして、建物やインフラの状況の確認、復旧復興に向けた技術的な援助を行っているとともに、二月十六日には、資金面での支援といたしまして、ＷＦＰやＩＦＲＣなどの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じて、トルコ、シリア両国に対し

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほども申し上げましたけれども、東日本大震災を含めて大きな自然災害を経験してきた日本といたしまして、緊急援助隊、物資、資金面、様々な支援を行ってきておるというところでございます。 　発生直後から、国際緊急援助隊につきましても、まずは救助チーム、その後、医療チーム、さらには耐震等の専門家チームの派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うなど、全力で取り組んできておるというところでございますし、資金面での支援といたしましても、国際機関、日本のＮＧＯを通じた、両国合計二千七百万ドルの緊急人道支援を実施するということを発表してきているというところでございます。 　今後、これまでの緊急支援から復旧復興のフェーズとなる中で、引き続

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　トルコ南東部を震源とする今回の地震につきましては、先ほどおっしゃられたとおりでございますですけれども、発生直後から国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与などを行うとともに、医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるために自衛隊機での輸送を行うといったような形で、政府としても支援に全力で取り組んできているというところでございます。 　先ほどこれもおっしゃられたとおりですけれども、現在も医療チーム、活動を続けているところでございますですし、二月中旬以降で申し上げれば、十六日に、国連世界食糧計画や国際赤十字・赤新月社連盟などの国際機関、日本のＮＧＯ等を通じまして、トルコ、シリア両国合計で約二千七百万ドルの緊急援助を実施するということを発表いたしました。十八日にはトルコに対する緊急援助物資の追加供与を決定し、その後、直近では三月六日から