外務省国際協力局長

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。 　昨年六月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。 　我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三案件につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、施工業者と連絡が取れなくなる等の事情によって、進捗に違いはございますですけれども、いずれも未完成のままで工事が中断しておって、案件の効果が発現していないという状況にございます。 　こうした状況に対しまして、大使館からの働きかけにより、フィジー政府は既に各案件の完工までの工事費を担保する予算措置を講じ、フィジー教育省及びインフラ省が直接工事を担うということになったというところでございます。速やかに工事が再開し、施設が完成するよう、引き続き大使館からの働きかけを鋭意行ってまいりたいと考えております。 　また、今回の指摘を真摯に受け止め、今後、対フィジーの案件を含め、草の根無償を行う場合には、工事進捗確認を十分に行うとともに資金引き出し時の事前の使途確認を徹底するなど、

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、中東諸国に対する日本のＯＤＡの役割でございますですけれども、中東地域、御案内のとおりでございますけれども、歴史的に様々な紛争、対立が存在し、多くの不安定要因があり、課題も少なからずあるという地域かと存じます。また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しておりまして、この地域の平和と安定がエネルギー安全保障の観点からも極めて重要というところがございます。こういった観点から、日本としては、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡを通じて中東地域の平和と安定のために支援を実施してきているというところでございます。 　中東地域、非常に多くの国ございますので、まず、例えばですけれども、二〇一一年のシリア危機発生以降、シリアの市民及び大量の難民を受け入れている周辺国に対しまして、総額約三十五億ドルの人道及び早期復旧支援等を実施してまいったと

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問のとおりでございまして、ガザ地区におきましては、一九九三年以降、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場等の建設、あるいは医療機材の供与等々の支援を行ってまいったというところがございます。 　現下の情勢におきまして、我が国の支援によって供与された機材あるいは施設の被害状況等々につきまして直ちに調査するということにつきましてなかなか困難というところはございますですけれども、状況許すようになった段階において、しっかりとしかるべく確認をしたいというふうに考えておる次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のジャパン・プラットフォームを通じました緊急人道支援につきましては、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野で支援を行うという予定にしておりまして、現在、各団体にて調整が行われているというところでございます。これを迅速に進めてまいりたいと考えております。 　二つ目の、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連でございますけれども、こちらの方の対ガザ開発支援の可能性につきましては、今年度のＮ連の申請は締め切っておりまして、現在、各案件の契約締結に向けた手続を進めているというところでございます。来年度の日本ＮＧＯ連携無償への申請等あれば、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　供与品目がテロ対策の機材であるということもございまして、相手国との関係上、御質問の能力、入札価格といった諸点につきましてはお答えを差し控えさせていただいてきているというところでございます。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　恐縮でございます、今具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、今、元々ドバイにあったものを活用いたしまして、テントであるとか毛布、プラスチックであるとかというのをエジプトの方に既に送り届けたという状況にございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から御指摘のございました案件についてでございますですけれども、おっしゃられるとおり、今回の事案につきましては、供与した機材の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であるということをミャンマー側にも強く伝えてきたというところでございます。 　で、モニタリングにつきましては、一般には、我が国が行う開発協力案件につきましては、国際約束において供与する資機材等の適正利用を定めるとともに、事後のモニタリング等によって適正性の確保に努めてきているというところは御案内のとおりでございます。 　今回の案件につきましては、治安状況の悪化等によりそうした確認ができていなかったという中で、現地報道を端緒といたしまして、在ミャンマー大使館を通じて累次の事実確認を行ってきたところ、今般、不適正利用が行われたとい

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　トルコにおける小学校の改修事業につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、在トルコ大使館からフォローアップを行った結果、当該小学校が所在する自治体であり、また事業実施機関でもあるところのジレ市が、改修した小学校の教室を活用しながら、この市の主要産業であるところの農業関連の講座を開催するという方向で検討が進められていたというところではございます。 　しかしながら、本年二月にトルコ南東部で地震が発生をいたしまして、現在この検討が中断しておるという状況がございます。今後、ジレ市による避難者支援等が落ち着き次第、検討の再開を促してまいりたいというふうに考えております。 　また、再発防止策といたしまして、草の根無償で人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行った際に、完了検査等により、計画よりも児童数が少ないことや事業開始前より

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　フィリピンにおける給水システム整備事業につきましては、検査院の指摘を踏まえまして在フィリピン大使館から働きかけを行った結果、事業実施機関、委員御指摘のとおりの南コタバト州でございますけれども、こちらの方が事態改善のための修理や工事を実施いたしまして、その結果として、給水スタンド二十五基全てから十分な水が出るようになっているというところでございます。 　再発防止策といたしましては、草の根無償で給水スタンドを複数設置する事業を実施するに当たっては、水量が十分確保できるということを事前にしっかりと確認を行うということといたしました。また、給水スタンドから安定的に水が出ていないなどの報告を受けた場合には、実際の給水状況を確認し、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申入れを行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどして