外務省国際協力局長

○政府参考人（石月英雄君）　申し訳ございません。数字については、ちょっと今手元にございませんので、ちょっとまた追って御説明させていただければと思いますが、クレーン付きにつきましては三十台ということで、先ほどの装備品との関係ということでの御質問につきましては、現地のニーズと先方からの要請等々に基づきましてＯＤＡの案件というのは形成していくことになりますが、その中で、先方からそういうスペックの、高いスペックのものを要求された場合には、まあ国を越えるということでございますので、貿管令上の基準等々について照らして必要な手続を、必要な手続を一通りできれば出すことというのは理論的には可能だと思いますが、まずは相手方のニーズ、先方からの要請、そういったものを勘案しながら検討していくということになると承知しております。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、これまで受益国における民間部門の発展等に必要な経済基盤の開発のための貸付け、技術援助等を行ってきたところでございますが、ベナン等、サブサハラの六か国、ここにつきましては、ＥＢＲＤのビジネスモデルとの親和性が高いということから、受益国の候補として想定されるに至ったものと承知しております。これら六か国につきましては、多元主義や市場経済の原則を誓約している一方で、民間セクターの発展にはまだ課題があるというふうに認識しております。 　この点に関しまして、ＥＢＲＤは今般の地理的拡大の検討過程の中で、サブサハラ・アフリカにおいても、例えば中小企業に対する助言の提供ですとか中小企業向けの融資の指導、また貿易金融の提供、こういったところで付加価値を発揮できるというふうに考えられているところでございます。ＥＢＲＤがこれまで中欧、東欧各国にお

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤは、その設立協定上、欧州の国、また欧州以外の国際通貨基金の加盟国等が加盟することができます。これらが加盟を希望する場合は、ＥＢＲＤ総務会における承認を得て、出資金の払込み等の所定の手続を終えた後、正式に加盟することとなります。 　さらに、この加盟国が受益国となるためには、協定第一条の規定に基づき、ＥＢＲＤ総務会による決定が必要となります。この決定に当たりましては、理事会、総務会等における検討を通じまして、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約し、かつこれを適用しているかが確認されることになります。 　現時点で具体的な受益国の候補として、ベナン、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア及びセネガル、この六か国が想定されているところでございます。いずれの国も新規加盟については既に承認されております。本改正の

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカ開発銀行は、主に政府部門を対象とし、アフリカ諸国の持続可能な経済社会開発を促進することを目的として、アフリカ域内の加盟国等に対する直接貸付け、株式投資、保証等を行ってございます。これに対し、ＥＢＲＤは、民間部門を主な対象とし、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進をその目的として、民間企業及び市場指向型経済への参加へ移行しつつある国有企業に対する貸付け、株式投資、保証、技術協力等を行っております。 　今般の受益国の地理的範囲の拡大に当たっては、ＡｆＤＢ等による支援と重複が生ずることのないよう、適切に連携を図ることになります。ＥＢＲＤとしましては、これまでの支援を通じて蓄積してきた豊富な経験、ノウハウを活用し、民間企業及び市場指向型経済へ移行しつつある国有企業に対する協力を実施していくことになります。 　ＥＢＲＤに

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正は、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤが総務会において決定する限られた数のサブサハラ・アフリカの加盟国においても、ＥＢＲＤがその目的とする開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を達成するために業務を行うことを可能とするものでございます。 　サブサハラは、開発上の支援ニーズが高く、現在のＥＢＲＤの受益国との結びつきが強い地域でございます。この改正発効により、この地域に対し、現行のＥＢＲＤ受益国と同様に貸付けや投資を含む支援を受けることが可能となりますけれども、ＥＢＲＤが主にこれまで民間部門を対象として培ってきたノウハウも活用できるようになることが期待されます。この地域に対してこのような支援を行うことは有意義であると考えてございます。

○政府参考人（石月英雄君）　ありがとうございます。 　今御指摘のいただきました空港運営のところでございますが、先ほど田中理事長の方からもございましたとおり、日本のＯＤＡの強みは、いろいろなハードとソフトを組み合わせてやっていく、いろいろなメニューを組み合わせることができるというところではないかというふうに考えてございます。 　まさにこのダッカ国際空港第三ターミナルの運営につきましては国交省さんも関わっておりますし、そういった形でＰＰＰを組み合わせて、ＯＤＡの世界では円借でサポートをすると。こういう形で、多様なアクターが参画する形で、様々なメニューを組み合わせて支援をしていく。 　これ、我々が昨年の開発協力大綱の改定の中で出してきた新しいメニューで、オファー型協力というのを提案、やり始めておるんですけれども、まさにそういったものを組み合わせて、いろいろなそのアクター、いろいろなメニュー

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の文言につきましては、昨年五月二十日に発出されましたＧ７広島首脳コミュニケの一部として首脳間で意見の一致を見たものでございます。この文言につきましては、日本もＧ７の一員として参加し、一致したものでございまして、外務省としても当然同様の考えでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　このＯＤＡの実績に対するＧＮＩ比ということで申し上げますと、直近実績で申し上げますと、我が国の二〇二二年のＯＤＡ実績に対するＧＮＩ比は〇・三九％でございます。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　各国際機関に対しては、国内避難民を含めて、真に必要とする人々に支援が届くよう申し入れておりまして、日本政府としても、国軍を利することがないよう、細心の注意を払って実施してきているところでございます。 　その上で、委員御指摘のとおり、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯともより一層連携して支援を行っていくことが重要であると考えておりまして、三月八日に発表した追加人道支援のうち、六百四万ドルにつきましては、ＮＧＯを通じた人道支援を行うことを考えているところでございます。 　委員の御指摘も踏まえつつ、現地のニーズや今後の情勢の推移も見極めながら、どのような支援が効果的か、不断に検討していきたいと考えております。

○石月政府参考人　現状、今ミャンマーはなかなか大変な状況ではございますけれども、大使館を通じて、最大限しっかりと、我々の行っている支援が人道支援を必要としている人々に届けることができるよう、国際機関とも連携しながら対処しているところでございます。