外務省国際協力局長

○政府参考人（石月英雄君）　我が国としては、今大臣からも御答弁ありましたとおり、国連やＵＮＲＷＡ関係国と緊密にコミュニケーションを取っておりますが、御指摘のこの国連の調査の期限を含め、国連内部監察部の活動について我が国から申し上げることは差し控えたいと思います。 　この調査とは別に、国連の方で今行われているプロセスとしまして第三者による検証プロセスがございまして、これは、コロンナ仏外務大臣が主導して行っているそのＵＮＲＷＡの中立性の確保や疑惑への対処を評価するための評価プロセスでございます。このプロセスにつきましては、二月十四日に作業を開始し、三月下旬に中間報告書を事務総長に提出し、四月下旬には最終報告書を完成予定ということを発表しているところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　財政法上、補正予算でありましても、一定の条件の下で翌年度への繰越しが認められていると承知しております。ＵＮＲＷＡに関する想定外の疑惑を受けて一時停止せざるを得ない状況となったことを踏まえ、仮に三月まで再開できない場合であっても、これが再開できる環境が整った際に送金できるよう、翌年度に繰り越すべく所要の手続を財政当局と行ったところでございます。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のグローバルサウス諸国との連携強化推進会議、ここにおきまして岸田総理も発言されておりますとおり、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、これらの国々との連携を強化し、これらの国々をパートナーとしていくことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導くものと考えております。その際、委員御指摘のとおり、各国の現状に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。 　一方で、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより各国の質の高い成長とともに取り組んでいく、このことにより日本企業を始めとする我が国の成長の機会を拡大していくことにもつなげていくというのが一方でございますが、同時に、委員御指摘のとおり、グローバルサウスのうち脆弱国への対応

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、インフラ整備、これは途上国の成長を実現する上で重要であると考えております。 　昨年六月に改定いたしました開発協力大綱におきましても、質の高いインフラを重点政策の一つに掲げており、我が国の持つ強みを生かして相手国の社会課題解決につなげるため、インフラ整備とソフト面での協力を組み合わせる、そういうことによって推進することとしております。 　我が国としましては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、質の高いインフラの整備に係る支援を実施していきたいと考えております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　御指摘の三案件につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、施工業者と連絡が取れなくなる等の事情によって、進捗に違いはございますですけれども、いずれも未完成のままで工事が中断しておって、案件の効果が発現していないという状況にございます。 　こうした状況に対しまして、大使館からの働きかけにより、フィジー政府は既に各案件の完工までの工事費を担保する予算措置を講じ、フィジー教育省及びインフラ省が直接工事を担うということになったというところでございます。速やかに工事が再開し、施設が完成するよう、引き続き大使館からの働きかけを鋭意行ってまいりたいと考えております。 　また、今回の指摘を真摯に受け止め、今後、対フィジーの案件を含め、草の根無償を行う場合には、工事進捗確認を十分に行うとともに資金引き出し時の事前の使途確認を徹底するなど、

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、中東諸国に対する日本のＯＤＡの役割でございますですけれども、中東地域、御案内のとおりでございますけれども、歴史的に様々な紛争、対立が存在し、多くの不安定要因があり、課題も少なからずあるという地域かと存じます。また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しておりまして、この地域の平和と安定がエネルギー安全保障の観点からも極めて重要というところがございます。こういった観点から、日本としては、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡを通じて中東地域の平和と安定のために支援を実施してきているというところでございます。 　中東地域、非常に多くの国ございますので、まず、例えばですけれども、二〇一一年のシリア危機発生以降、シリアの市民及び大量の難民を受け入れている周辺国に対しまして、総額約三十五億ドルの人道及び早期復旧支援等を実施してまいったと

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問のとおりでございまして、ガザ地区におきましては、一九九三年以降、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場等の建設、あるいは医療機材の供与等々の支援を行ってまいったというところがございます。 　現下の情勢におきまして、我が国の支援によって供与された機材あるいは施設の被害状況等々につきまして直ちに調査するということにつきましてなかなか困難というところはございますですけれども、状況許すようになった段階において、しっかりとしかるべく確認をしたいというふうに考えておる次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のジャパン・プラットフォームを通じました緊急人道支援につきましては、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野で支援を行うという予定にしておりまして、現在、各団体にて調整が行われているというところでございます。これを迅速に進めてまいりたいと考えております。 　二つ目の、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連でございますけれども、こちらの方の対ガザ開発支援の可能性につきましては、今年度のＮ連の申請は締め切っておりまして、現在、各案件の契約締結に向けた手続を進めているというところでございます。来年度の日本ＮＧＯ連携無償への申請等あれば、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　供与品目がテロ対策の機材であるということもございまして、相手国との関係上、御質問の能力、入札価格といった諸点につきましてはお答えを差し控えさせていただいてきているというところでございます。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。 　恐縮でございます、今具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、今、元々ドバイにあったものを活用いたしまして、テントであるとか毛布、プラスチックであるとかというのをエジプトの方に既に送り届けたという状況にございます。