外務省国際協力局長

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まさに大綱の文章の中におきましては、この本原則、非軍事原則を堅持するという形で記させていただいているというところでございます。この原則につきまして堅持すべきというところでの御提言をいただいているところでございます。具体的なところにつきましては、引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転用されないということの担保といたしまして、個別具体的に検討すべき案件について、事前には、開発協力適正会議に報告を行い、軍事転用されないことも含めて、その適正性について外部の有識者の方々に御確認いただいてきております。また、事後には、適正会議にかけた案件や事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、ＪＩＣＡ事務所を通じてモニタリングを実施をいたしまして、その結果を適正会議に御報告を申し上げてきているというところでございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。 　今般、令和三年度の決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外公館におきまして事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。 　先日公表いたしました開発協力大綱の案におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えてお

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　新たな開発協力大綱の案におきましては、多くの開発途上国が国内外の経済格差に見舞われ、拡大する経済格差等に起因する途上国の不満が国際社会の分断リスクを深刻にしているという現状認識の下で、成長の果実から誰一人取り残さない包摂性を備えた質の高い成長が一層重要になっているという旨を述べているというところでございます。また、開発協力の実施原則の一つとして、社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含む全ての人々が開発の恩恵を受けられるよう、公正性の確保に十分配慮するということが掲げられております。 　御指摘のとおり、格差是正という文言そのものは現在の大綱案には含まれてはおりませんですけれども、その趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。大綱案の文言につきましては、パブリックコメントにていただく御意見等も踏まえながら、引き続き検討し

○政府参考人（遠藤和也君）　今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今の大綱案におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティーを含む包摂性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。 　御指摘のとおり、ＬＧＢＴＱという文言そのものは含まれておりませんですけれども、包摂性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域というところにつきましては、そのＯＳＡ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。 　いずれにしましても、ＯＳＡにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。 　したがいまして、本支援の導入によってＯＤＡの対象国が限定される

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　まず、ＯＥＣＤによりますと、日本の二〇二一年のＯＤＡ実績は、無償資金協力、技術協力、政府貸付け等及び国際機関への出資、拠出を合わせて約百七十六億米ドル、すなわち約一兆九千三百五十六億円ということになっております。二国間の政府貸付け等が大宗を占めるということが特色でございます。 　一般会計当初予算のＯＤＡ予算は、一九九〇年代と比べて大きく減ってはいるということはあるものの、政府貸付け等の計上方式が二〇一八年から改められるということも背景といたしまして、二〇二一年のＯＤＡの実績はアメリカ、ドイツに次いで第三位ということになっておるというところでございます。 　これに対しまして、今委員御指摘のとおり、二〇二一年の中国の対外援助支出実績は、中国財政部の二〇二二年の発表によれば百九十八億六千万元、すなわち日本円で申し上げますと約三千三百八十億

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　外務省から主契約企業に対しまして、ＭＥＣとの間で締結している下請契約に係る契約書の提出を求めたところ、主契約企業からは、企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約の内容について一定の説明を受けたというところでございます。 　契約書の内容につきましては、詳細につきましては企業情報のため差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、事業継続のため既存の契約に基づき支払われる対価というのは、基本的に橋桁の作製に関連する費用に充てられるという説明を受けているということでございます。 　また、違約金につきましては、主契約企業からは、下請契約上、違約金の金額が明示されているわけではないという説明を受けており、金額を一概にお答えするというのは困難でございますけれども、いずれにせよ、一方的に契約を解除するという場合にはＭＥＣが被る損失等を