外務省大臣官房国際文化交流審議官

お答え申し上げます。 　ジャパン・ハウスでございますが、親日派、知日派の裾野を拡大するための戦略的対外発信拠点として設置されました。 　ここでは様々な展示のほか、講演会、セミナーなどを通じた政策広報、地方公共団体を含む関係機関等と連携したビジネス、インバウンド支援の事業などのほか、ほかではできない取組を精力的に展開しておりまして、この予算は、そのために必要な予算を計上しているところでございます。 　ロサンゼルスにつきましては、ハリウッドの中心に位置する西海岸最大級のショッピングモールの中に所在しておりまして、来館者数は間もなく百万人に到達する見込みでございます。 　この地域は、車社会であるということに鑑みて、現地の在住の方が来訪しやすい場所ではないので、ロンドンやサンパウロと比較すると、若干訪問者へのハードルは高いことは事実でございます。 　しかしながら、精力的なＰＲ、広報活動、

引き続き、こういった取組を進めてまいりたいと思います。 　国際交流基金との関係でございますが……

はい。最後でございます。 　オール・ジャパンの戦略的発信拠点としてジャパン・ハウスを運営しておりますけれども、今回、第三期、令和十年までの運営が決まっておりますが、それ以降のジャパン・ハウス事業の在り方については今後しっかりと検討していきたいと思っております。

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコによる委託の下で、教育や健康などに関わる政策立案者が学校内外における包括的セクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践することを支援するために作成されたものであると承知しております。 　このガイダンスの付録にはセクシュアリティ教育プログラムのエビデンスレビューの結果が収録されておりまして、例えば、初めての性交の項目では、セクシュアリティー教育が初めての性交へ与えた影響として、有意の影響なしが六三％、遅らせたが三七％、早めたはゼロ％であったとの結果が記載されておるところでございます。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国際交流基金によります放送コンテンツ海外展開事業でございますけれども、これは平成二十六年度から令和三年度にかけて実施された事業でございます。日本のコンテンツへの視聴機会が限られるような国、地域の放送局に対し、様々な日本のテレビ番組を無償提供するものでございまして、アンゴラに対しても実施させていただきました。 　アンゴラに対して、大変重要な国でございますので、このような重要性を改めて認識いたしまして、両国間の経済交流の推進に資するような様々な文化交流事業を組み合わせながら、引き続き計画を実施してまいりたいと存じております。

○金井政府参考人　お答え申し上げます。 　チリツィ・マルワラ国連大学学長は、委員御指摘のとおりでございまして、今年八月、沖縄県那覇市で開催された講演において、沖縄に研究機関を設置することに関心があるという趣旨の発言をされたと承知しております。 　国連大学は、国連諸機関全体のシンクタンクとして、ＳＤＧを含む地球規模課題の研究を行い、若手研究者や学生等に対する教育、知識の普及に取り組んでいるところでございます。 　日本政府といたしまして、日本に本部を置く唯一の国際機関でございます国連大学との連携強化を注視しております。国連大学が沖縄を始めとする地方自治体との関係の強化を目指していることも歓迎しております。 　委員御指摘の研究機関の設置に関しましても、外務省といたしまして、国連大学と沖縄の関係自治体との間の議論を高い関心を持って注視しておりますとともに、関係省庁とも連携しつつ、その取組を

○金井政府参考人　留学生の御質問に関して御答弁申し上げます。 　日本学生支援機構によります令和四年度の調査結果によりますと、いわゆるグローバルサウス諸国のうち、委員御指摘の例えば東南アジアに関しましては、国費留学生が三千三百二十七名、私費留学生が五万二千二百九十七名、大洋州諸国につきましては、国費留学生が百二十四名、私費留学生が三百六十七名、中南米諸国に関しましては、国費留学生が六百七十八名、私費留学生が千百四十一名在籍しております。 　外務省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、在外公館におけます日本留学に関する情報発信、それから、国費留学生の募集、選考を通じまして、東南アジア、大洋州、中南米地域を含めまして、グローバルサウス諸国からの優秀な留学生の確保に取り組んでいるところでございます。 　また、事後でございますけれども、日本留学から帰国した後、日本のサポーターとなってもらう

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましても、この登録日本語教員の育成、研修、活用に関しまして、国際交流機関を通じまして海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、指導能力の向上に努めているところでございます。 　本法案を踏まえまして、登録日本語教員、そして認定日本語教育機関、こういった情報についても海外で周知、説明を行っていく考えでございます。実際に日本語教師として勤務しております現地教師の団体でございますところの日本語教師会などへの御案内も通じまして、日本語教師としてのキャリアパスの参考にしていただけるような活用方法も検討しているところでございます。 　また、委員御指摘の、外国の方々にとっての日本語能力の測定の指標の点でございますけれども、国際交流機関を通じまして海外において日本語能力試験を実施しているところでございますが、

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外の関係者の皆様の日本語学習のニーズというのは大変多様なものになっております。最近の国際交流基金の調査によりますと、百四十一か国の国・地域における日本語学習者、これの大半が学校教育の課程の学習者ではございましたけれども、その最も大きかった動機、これは複数回答が可能でございましたけれども、日本語そのものへの興味というのも多数の方が示しておられましたが、その次に示しておった動機は、アニメ、漫画等への関心、そして日本の歴史、文学への関心、こういったものでございました。このような多様なニーズに応える必要があると外務省としても考えております。 　外務省では、海外での対日理解促進、そして親日層の拡大を図るために、在外公館を拠点といたしまして様々な日本文化紹介事業を実施しております。例えば、御指摘の海外の日本人学校、そして補習

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、国際交流基金を通じまして、欧米を始め海外の中等教育機関の外国人日本語教師を含めまして、海外の日本語教師に対する研修を実施しております。日本語教師の日本語力、そして指導能力の向上に努めているところでございます。 　こうした研修には、日本語教師間の関係構築にもつながっていると考えております。海外におきまして、各国、各地域における日本語教師会、これと連携をしつつ、日本語教育に関するセミナーやワークショップなどを実施しておりまして、日本語教師の皆様方の間のネットワークの構築にも取り組んでいるところでございます。 　本法案を踏まえまして、外務省といたしましては、登録日本語教員制度についても海外の日本語教師にとってキャリアパスの参考になるような形で御紹介することを考えておりますし、文部科学省とも連携しながら、在外公館、国