弁護士

○岡村参考人　海外が共同親権制度であると言われることについては、最近、現代思想の四月号に掲載された憲法学者の木村草太先生の指摘を見て、なるほどなと思った部分がありました。 　一つは、日本は子供を産むときの婚姻率が非常に高い。授かり婚という言葉がある、これをフランス人の人としゃべったら何それと言われました。子供ができたから結婚する、子供のためにならないから離婚するという考えがなくて、フランスでは愛が冷めたら離婚するという、私から見ると驚愕な、そんなことを言ったら離婚家庭だらけになっちゃうんじゃないと思ったら、そうしたら、フランスは離婚家庭だらけだ、何なら結婚もしませんと言われたんですよ。 　それで、木村先生が何とおっしゃっているかというと、日本は非常に婚姻共同親権率が高い国である、そして子供が十八歳になるまでに離婚する人が他国に比べてすごく少ないのである、そうすると、子供の立場になって考

○参考人（徳田靖之君）　私は、優生保護法問題の解決はハンセン病問題の先例に倣うべきだと思います。 　御承知のとおり、旧優生保護法はらい予防法とともに戦後間もなく制定され、一九九六年に時同じくして廃止されました。戦後の私たちの国の憲政史上二大汚点と言われる悪法であります。非人道的な内容であり、憲法違反であることが明らかであります。 　そのハンセン病問題に関しましては、平成十三年に熊本地裁判決がありました。この判決を受けて、国会は両議院の本会議で謝罪決議を行っています。議員立法によってハンセン病補償法を制定し、さらに、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律を制定して、ハンセン病問題の全面解決を図る上でどのような枠組みが必要であるのかという法的整備を行いました。 　国会には、現在も、森山裕先生と金子恭之先生を会長とする二つの超党派の国会議員懇談会が存在をしていまして、ハンセン病に関するあら

○参考人（徳田靖之君）　私は、一時金支給法を制定していただいた国会議員の皆様の御苦労には、この場をお借りして敬意を表したいと思います。 　しかし、この法律とこの法律を制定した際の内閣総理大臣談話は、責任の所在が極めて曖昧です。これだけの人権侵害を侵していた、この問題に対する謝罪としては余りにも不十分だと私には思えます。例えば、この一時金の額です。各裁判所が損害賠償として認めた額の約五分の一です。これで果たしてこれほどの非人道的な憲法違反の被害に値する補償と言えるんでしょうか。 　私は、今何よりも必要とされているのは、一日も早く訴訟手続を終結させるために政府が原告団、弁護団と基本合意書を締結し、訴訟手続を終結し、全面解決への話合いを開始することだと思います。そのために何よりも必要だと思うのは、是非、岸田総理に原告の皆さんと直接会っていただきたいんです。ハンセン病問題のときには、当時の小泉