文部科学副大臣

見てのとおり、文系でございます。

この資料でもありますように、義務教育終了時の段階で、数学的、科学的リテラシーの数値というのは、スコアというのは世界トップレベルでありますが、一方で研究者に占める女性の割合が少ない。これは先ほども答弁させていただきました。そのような中で、多様な視点、そして優れた発想を取り入れた新しいイノベーションの創出に向けて、女性の活躍を進めていくということは本当に重要であるというふうに思っております。 　具体例でありますが、理工系分野における女子を含む大学入学者の多様性確保に向けた選抜の促進、そして、ここでありますが、意欲ある大学、高専におけるデジタルやグリーンなど成長分野への学部転換等に必要な経費支援の際の女子学生の確保の要件化などを進めているところであります。 　これらを強力に推進することで、女性も含めた研究者を国際的に活躍できる人材となるように育てていくよう、私どもも頑張ってまいりたいというふ

官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。 　本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。 　また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。

国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。 　このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。

これは公立大学の設置が決定することでありますので、国の方では、この基準には適用されません。

船員養成を含めて、海洋人材の育成というのは大変重要だと思います。認識しております。 　水産高校や高専、大学等における練習船や教員の数については、学習指導要領や大学設置基準等に基づいた教育を行うために必要な数を各学校設置者において確保されていると承知しておりますが、現場では様々な工夫をして教員の確保に努力する等、御苦労もあるというふうに聞いております。 　文部科学省としては、水産高校、高専、国立大学が所有する練習船について、使用年数に応じた計画的な更新に必要な経費に対して補助を行っております。また、教員の確保に向けても、企業等から転職して水産高校始め専門高校の教員や実習助手になった方々の声を集めたサイトの開設、運営、また高専や大学に対する運営費交付金の確保など、各学校における取組を支援してまいります。 　引き続き、国交省などと、関係省庁と連携を図りながら、海洋人材の育成にしっかりと取り

学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。 　文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。 　今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。 　また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。 　物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上されております

議員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出は、二〇二一年度で、対ＧＤＰ比三・一％でありまして、ＯＥＣＤ平均四・五％と比べて低いことは事実です。 　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものです。限られた予算の中で、効果的、効率的に教育施策を講じてきたところでありますが、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、様々な施策を通じて教育の質の向上を図るとともに、そのために必要な予算の確保をすることが大変重要です。とりわけ、優れた教師人材を確保するため、学校における働き改革等を含む教師を取り巻く環境整備を図ることが重要でありまして、取組に全力を挙げるためにも、現在御審議いただいている法案を提出しているところであります。 　そのほかにも、教育の質の向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と学校ＤＸの加速、不登校、いじめ対策の強化、教育の国際化を

私もその映画を見たものですから、答弁を横取りさせていただきますが、大変世界で称賛されておりまして、学校で協調性や社会性を学ぶ日本の教育について注目された映画だというふうに承知しております。 　児童が、授業だけじゃなくて、学校生活の中で様々悩みながら努力していく姿に、本当にけなげだなと思いながら、ちょっと涙をしましたし、また、その子供たちに寄り添いながら先生方が頑張っている姿、あるいは、先生方も悩みながら、同僚の先生の力をかりながら頑張っている姿を映画で拝見しまして、大変感銘を受けました。 　この映画を見ていただいて、若い方々に教師を目指していただきたいなと思いますと同時に、いろいろ課題はありますけれども、取り組んでまいりますが、日本型学校教育のシステム、これについても、我々は、いいところもたくさんありますので、誇っていいことだなということを、映画を見て印象を持ちました。

御党におかれましては、働き方改革を始めとする文部科学行政に対しまして、日頃から積極的な御提言をいただいており、感謝申し上げます。 　御党の御提言にもあるように、学校における働き方改革の更なる加速化のためには、学校だけではなく、国、地方自治体、地域社会という教育に関わる全ての関係者が学校や教師を支えていくことが重要であり、目標期間を設けて取組を進める必要があります。 　昨年十二月の財務大臣との間の合意では、令和十一年度までの今後五年間で教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標を設定したところです。御指摘のとおり、今後五年間を集中的に働き方改革を進める改革期間として、学校の働き方改革に取り組んでまいります。 　また、今回の法案におきましては、全ての教育委員会におきまして、文部科学大臣が定める指針に即して、教師の業務量の管理や健康を確保するための計画を策定していただき