文部科学副大臣

お答え申し上げます。 　学校課題というのは多様化、複雑化をしていて、教師の時間外在校等時間も相当増えていたので改善を今進めているところでありまして、同時に、学校の指導、運営体制を充実させることも急務だというふうに考えています。 　こういったことから、中学校三十五人学級の実現を始め基礎定数の改善を図るとともに、小学校教科担任制の計画的改善などの加配定数を充実させるなど、まずはこれらの定数改善を着実に進めてまいりたいと考えているところです。 　私も文部科学行政に携わって長くなりますけれども、小学校の三十五人学級を実現するということについてもかなりのパワーが必要だった、政治的パワーが必要だったというのを感じていまして、その小学校をやって、中学校に今、三か年でやっていくということでありまして、高校については現在のところまだ計画に乗っている状況ではありません。 　また、高等学校無償化に関して

お答えいたします。 　ＧＬイベンツは、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会競技会場の設営と運営を受託をしています。 　昨年、愛知・名古屋アジア・パラ大会組織委員会を通じて、スポーツ庁からもＧＬイベンツに対して、大阪・関西万博における下請業者に関する報道について、事実関係を示す文書の報告を求めたところであります。 　ＧＬイベンツからは、係争中であって文書の提出はできないが、大会組織委員会と重要課題について協議の場を設置し、定期的に情報共有や協議、調整を行っており、業務委託を適切に実施するよう対応していくとの報告がありました。 　文部科学省としては、引き続き、大会組織委員会に対して指導助言を行うなど、適切な大会運営の確保に取り組んでまいります。

この度、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました中村裕之でございます。 　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ここで、令和八年度文部科学省関係予算の概要を御説明申し上げます。 　一般会計総額は五兆八千八百九億円となっているほか、エネルギー対策特別会計に千八十七億円を計上しております。 　続いて、ポイントについて御説明いたします。 　第一に、質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現に係る新たな定数改善計画の策定や働き方改革の加速化、教師人材の確保強化等を推進いたします。 　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域展開等

この度、引き続き文部科学副大臣を拝命をいたしました小林茂樹でございます。 　松本大臣をよく補佐し、日本の更なる成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。 　今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方におかれては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

岸先生の御質問にお答え申し上げます。 　いわゆる給食無償化については、自民党、公明党、日本維新の会の三党の実務者から地方団体に対し、今月九日に、新たな財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担をお願いする案について検討を依頼したところであります。また、十二日にはその検討状況を踏まえて地方団体との意見交換を行うなど、地方自治体の皆様の御意見も踏まえながら、三党間において継続して議論が行われているものと承知をしているところであります。 　今後、三党での議論の結果を踏まえて政府全体で制度設計を進めてまいりますが、その検討に当たっては、知事会等の意見も踏まえ、地方の御負担が大きくならないように留意しつつ、関係省庁とも連携しながら来年四月から小学校段階で実施をしてまいります。

学校給食の実施状況は、取組は自治体によって様々でありまして、令和五年度の公立小学校における学校給食費は、例えば、最高額、福島県は五千三百十四円、最低額、滋賀県では三千九百三十三円と一・四倍の違いがありまして、岸先生も私も北海道ですけれども、北海道は大体平均程度の給食費というふうに、かなり都道府県間で差があるところであります。 　その後に、重点支援地方交付金などを活用して給食無償化を実施する自治体があり、そうでない自治体もあったものですから、この公平感が損なわれている中で学校給食を国の責任で無償化をすべきだという声が高まった中で、このいわゆる無償化という政策が三党間で今議論をされているというふうに承知をしているところです。 　どんなに給食の中身やボリュームが違っても同じ金額でいいのかというところもやはり問われなきゃならないところがありますので、そういう状況を勘案しながら公平性の確保を図っ

学校においては、学習指導要領に基づいて、小中高校を通じて、体育科、保健体育科を中心に薬物乱用防止に関する学習が行われております。 　その上で、中学校では、医薬品を正しく使用すること、高校では、医薬品は有効性や安全性が審査されており販売には制限があることや、疾病からの回復や悪化の防止には医薬品を正しく使用することが有効であることについても学習が行われております。 　指導に当たっては、学校外の様々な分野の専門家の参加、協力を得たりすることなど様々な工夫を行い、指導の効果を高めることが大切であり、各学校においては薬剤師等の外部講師を活用した薬物乱用防止教育等が実施されております。 　文部科学省においては、教師向けの指導参考資料の作成、周知や、薬物乱用防止教育の充実強化を依頼する通知を発出いたしております。 　以上です。

児童生徒の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等様々な事情が考えられるところでありますが、自殺をした児童生徒の中には不登校の児童生徒も含まれており、この観点からも不登校児童生徒への支援は重要と考えております。 　その上で、不登校児童生徒への支援に当たっては、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、不登校児童生徒一人一人に応じた多様な学びの場を整備する必要があると考えております。このため、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくり、校内教育支援センターや学びの多様化学校の設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化などに取り組んでおります。 　経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒の保護者に対して、フリースクールなどの民間施設等を利用する際に必要な交通費や体験活動等に要する費用を支給して、児童生徒の意識や行動の変容等を効果検証するための調査研究を現在実施して

経済的支援に関する具体の支援方策等については、十分な事例の調査研究による客観的、定量的検証が必要であります。今後とも様々な側面から検証を進めてまいりたいと考えております。

御質問にお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、学校施設のバリアフリー化を推進することは、文部科学省としても大変重要なことだというふうに認識をしています。 　文部科学省では、学校施設におけるバリアフリー化を進めていますけれども、令和二年度には公立小中学校等施設に関する整備目標も定め、今進めているところであります。この整備目標で設置を求めている昇降機の範囲には、御指摘のように、キャタピラ式の簡易的な昇降機等は含まない扱いであること等について、これまでも学校設置者に通知をしてきたところであります。あくまでも法令に基づいたエレベーター等を整備するように要請をしてきているところであります。 　また、本年、令和七年八月に発出した通知において、エレベーター設置について、その重要性を十分に設置者としても認識をして計画することを要請するとともに、早期にエレベーターの整備が行われない場合があっても