文部科学大臣

○国務大臣（あべ俊子君）　中条委員のおっしゃる中身に、ことに関連いたしまして、高校の修学支援制度に所得制限があるということによって保護者の働き控えにつながっているということを裏付けるデータは実は承知していないところでございまして、高校生の修学支援は所得制限を、先ほども申し上げたように、設けるところで捻出した財源、これで低所得者世帯の支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用させていただいていまして、教育の機会均等に向けてこれまでも支援の充実に取り組ませていただいた上で、その上で、高等学校の就学支援金の更なる拡充につきましては、教育に関する重要施策が様々ある中でございますが、総合的な観点から考える必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のように、本当に、このような災害があると、子供たちの心には本当に本当に大きな影響があるわけでございまして、この御指摘の心理的応急措置、ＰＦＡでございますが、災害などによって特に深刻な危機的出来事に見舞われた人に対して行う人道的、支持的、かつ実際的な支援であるというふうにＷＨＯが定義をしているところでございます。 　特に、東日本大震災のときも、私ども実は野党だったんでございますが、消防団の方、子供たちが大変な心のいわゆる傷を負っているので何とか話を聞いてあげてくれないかと言われて、私、知人の心理学をやっている人たちに被災地に入ってもらい、やはり、自分たちは頑張んなきゃいけないと思い過ぎてその今感じていることが出せない状況を何とか、何とか聞いてほしいということで、取組をさせていただいたところでございます。 　そうした丁寧な関わりと観察を通じまして、特に子

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の法令等に関しまして、子供の意見表明について規定されていることは承知をしているところでございます。 　繰り返しになりますが、私としても、教育政策、子供に大きく関わるものであって、その検討に当たっては、当事者である子供、当事者である子供の意見に耳を傾けることは大変重要なことであるというふうに思っています。 　そのため、文部科学省としても、例えば、審議会また有識者会議の大学生の委員に参画いただいているほかに、また、教育振興基本計画の策定に当たりまして高校生や大学生の意見を発表してもらったり、小学校、中学校、この対象とした意識調査の結果を今後の義務教育の在り方に関する審議に活用したりしている取組を着実に進めてきたところでございます。 　また、被災地に関しましては、実は輪島が、輪島市が主催をいたしまして、わじま未来トークというのをやっておりまして、これから

○国務大臣（あべ俊子君）　神宮外苑地域のこの再開発事業につきましては、様々な御意見があることは承知をしております。また、本再開発事業に関しましては、基本的には事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものだと考えておりまして、スポーツによる町づくりを推進する文部科学省としても関心を持って見守ってまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　この再開発の事業に関しましては、先ほど申し上げたように、基本的には事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応すべきものだと考えております。その上で、ＪＳＣから許可の申請がありますれば適切に対応してまいります。 　以上です。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の点でございますが、中教審の答申におきましては、社会的、経済的背景が異なる地域、学校への異動があった場合等の対応等を差異の一例として挙げているというふうに承知をしているところでございます。 　特に公立学校におきましては、通学区域内に居住する多様な子供たちを受け入れている、教育の機会を保障する役割を担っているところでございまして、国立、私立学校に対しまして相対的に多様性の高い児童生徒集団となっている現状がございます。 　また、公立学校の教師は、地方公務員の公務として職務を遂行することとされておりまして、加えて、勤務条件は条例で定めることとされているといった公的な性質が強い職務であると考えているところでございまして、文部科学省としては、こうした理由を教職の調整額と、支給とするという仕組みは合理性を有しているというふうに考えております。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員に御指摘をいろいろいただいているところでございますが、中教審の答申におきましては、時間外勤務手当ではなく、この勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しているとされているところでございまして、一方で、教師の時間外在校等時間の縮減を確実に進めることはまさに重要でございまして、そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化、また学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めることが必要でございまして、具体的には、学校教師が担う業務に関わる三分類に基づく業務の更なる厳選、また見直し、授業時間数の見直し、校務ＤＸの加速化、また長時間勤務を縮減するメカニズムの構築に向けまして、自治体ごとの在校時間の公表の制度化などに取り組んでまいります。同時に、学校の指導、運営体制の充実に関しましては、教師の持ち時間数の軽減に資する小

○国務大臣（あべ俊子君）　時間外勤務手当ではなく教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しています。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。 　また、先ほど申し上げましたように、時間外手当ではなく教職調整額を支給するという仕組みは合理性を有しているというふうにされているところでございます。

○国務大臣（あべ俊子君）　舩後委員にお答えさせていただきます。 　今回の財務省の見解に対しての私の意見、見解でございますが、教師、本当に、舩後委員のおいごさんも今教師ということでございますが、学校教育の充実発展に欠かせない存在でございます。厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境整備のためにやらなきゃいけないことはたくさんございまして、まずは学校における働き方改革の更なる加速化、もう待ったなしでございます。また教師の処遇改善、また学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めないといけないというふうに考えているところでございます。 　財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域と学校もあるんです。非常に複雑なお子さんたちがたくさんいるところ、また、いろんな教員の手当てが、なかなか人数が加配ができていないところもある中であって、そういう非常に厳しいところもある