文部科学大臣

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　やはり、私は、人づくりは国づくりという中にあって、今一番大変なのは、教師を取り巻く環境整備だと思っています。子供たちが、やはり、先生方に一言、頑張っているね、今日元気、大丈夫と言ってもらえるだけで、実はとても、それで生きていくことの支えができると私は思っています。特に、おうちの中で居場所がない子供たちが確実にいます。そういう中で、先生方が笑って、子供たちにおはよう、元気と言うことができるような環境に、今、学校の先生たちが大変厳しくて、なっていないんじゃないか。 　また、親御さんたちは、子供たちを何とか学校、教育を続けたいと思っているけれども、やはり教育費の負担軽減、ここのところが大きいのではないか。実は、社会の中におけるこの貧富の格差は、私は確実に広がっているというふうに思っておりまして、その負担軽減をどのようにしていくか。 　また

○あべ国務大臣　まさに委員のおっしゃった部分は大切だというふうに思っております。 　私は、いわゆる教育の無償化ということもまさに重要でございますが、しかし、それ以前に、学校の教育の質と、多様な子供たちをしっかりと包括できる教育体制、それの方が優先されるというふうに考えておりますので、また御一緒に考えていきたいと思います。

○あべ国務大臣　委員のお話を承っておりながら、本当にまさに重要なことだというふうに思っている中です。 　しかしながら、限られた財源でございまして、限られた財源の中で、三人以上のお子様をお持ちになりたいという、理想とする御夫婦が、やはり教育費の負担が一番大きいということが、調査上、六割ぐらいと分かっておりまして、まずはそこから一歩を始めさせていただきたいと思っておりますので、またしっかりと財源確保を考えていきながら、共に検討してまいりたいというふうに思います。

○あべ国務大臣　まさにグローバル人材の育成に関しましては、日本人学生の海外留学と優秀な外国人留学生の受入れをトータルで考えていきながら、大学の多様性、流動性を高めることが重要でございます。 　そうした中、実は、教育の未来創造会議の第二次提言で、二〇三三年までに、外国人留学生の受入れを四十万人、日本からの留学生、日本人学生の留学五十万人の目標が実は盛り込まれているところでございます。これは委員御承知のとおりだと思いますが、この目標実現に向けまして、令和七年度の概算要求に関しましては、外国人留学生の受入れの予算確保とともに、特に日本人の学生の海外留学支援、これに関しまして、物価高騰等の影響を踏まえた奨学金単価の拡充ということを盛り込んでいるところでございまして、日本人学生の海外留学と外国人の留学生を受け入れる、この好循環の実現に向けて、つなげてまいります。 　また、海外への留学に関しまして

○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。 　本当に、海外への留学、日本人学生が留学することは、まさにグローバル人材の育成においては重要でございます。 　先ほどの繰り返しになりますが、海外留学の支援制度、ここにおきましての給付型奨学金を支給しているところでございますし、また、先ほども申し上げました、国内の対象大学に在籍している学生に関しましては、留学期間中であっても、この大学に授業料を納入している場合には支援することとしておりまして、この正規の手続を経て休学をして留学した場合についても、復学後、修業年限を超えない範囲におきまして支援をしているところでございまして、しっかりと財源を確保していきながら、この制度をまずは確実に振興させていただきながら、取り組んでまいります。

○あべ国務大臣　国における高校生の就学支援、実は、御存じのように、所得制限を設けることによって捻出した財源によって低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源の中で有効活用させていただきながら、教育の機会均等に向けてこれまで支援を充実してきたところでございます。 　そうしたところにおきまして、高校の授業料を支援するこの高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃して高校授業料を無償化すべきという委員の御指摘に関しましては、高校の進学率が、今、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計負担の軽減を図るべきかという観点と、また、教育に関する重要施策が様々ございまして、それを踏まえて、総合的な観点から考える必要があるんだというふうに考えているところでございます。

○あべ国務大臣　サポート校を含む費用負担についての実態把握のところでございますが、サポート校は、いわゆる教育課程外の支援を行う施設でございまして、高等学校等の就学支援金の実は対象になっていないところでございます。 　でも、本校に関わる授業料の部分は、先ほども政府参考人が説明をさせていただきましたが、この就学支援金による支援を行っている一定の負担軽減が図られているところでございまして、繰り返しになるところでございますが、いわゆる御指摘のサポート校を含む通信制の高校に関わる費用、学校や施設、また生徒によって様々でございまして、その実態の詳細について把握することは、今、大変困難なところでございます。 　そうした中で、その様々なところの実態の詳細について把握することは本当に困難なところでございますが、御指摘を踏まえまして、私ども、また中で検討もしてまいりますが、非常に厳しい中でございまして、し

○あべ国務大臣　日本語指導が必要な児童生徒数は、実は、令和五年度に約六・九万人ということで、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められているところでございまして、これらの児童生徒のうち一割程度が日本語指導等の特別な指導を受けられていないという課題が実はございます。 　そうした中で、文部科学省としては、日本語指導のための特別の教育課程の制度化、また、教員定数の着実な改善、また自治体に対する支援などを行ってきたところでございますが、引き続き、外国人児童生徒が適切な教育を受けることができるよう、きめの細かい支援にしっかりと取り組んでまいります。

○あべ国務大臣　生命（いのち）の安全教育でございますが、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけることを目標としている中にございまして、性に関する指導、性に関して正しく理解し、自身の体や心の変化に対して適切な行動が取れるよう、学習指導要領を踏まえて学習が行われているところでございまして、教育活動全体を通じまして、必要な知識と能力を、習得に体系的に取り組むことが重要でございまして、これを着実に進めてまいります。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　私どもの目指すべき教育の姿ということでお話をさせていただきますが、私自身は、いつの時代も教育は国家、社会の礎でございまして、発展の原動力になるというふうに考えているところでございます。 　教育の目的につきましては、教育基本法におきましては、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならないというふうに規定されているところでございますが、同法に基づく教育振興基本計画におきましては、今後の教育の基本的な方針といたしまして、まず、誰一人取り残されず、また全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進、また、社会の持続的な発展に向けまして学び続ける人材の育成、デジタル社会における問題解決や価値創造ができる人材の育成に向けた教育ＤＸの推進などを挙げて