文部科学大臣

公立学校、教育委員会が改ざんや隠蔽を行うようなことはあってはなりません。 　本来、校長や教育委員会は、把握した勤務実態を確認をして、保護者、地域も含めた社会に対してその状況を公表しながら、業務や環境整備等の状況を検証、改善しながら働き方改革の実効性を高めていくことがその本来の役割であります。 　こうした考えから、今回の法案においても、計画の公表を定めているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、改ざんや隠蔽が行われないように、こうした趣旨について、各教育委員会に対して指導を徹底してまいります。

先ほど申し上げたように指導を徹底しますが、その上で申し上げれば、今回は御指摘の点に関して罰則は設けてございませんが、万が一、公立学校、教育委員会が計画の公表に当たって改ざん、隠蔽を行った場合には、関係者は、信用の失墜行為として、地方公務員法上の懲戒処分等の対象になるものと考えております。

委員にお答えいたします。 　いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。 　また、未納金の督促なども含めました学校徴収金の徴収、管理につきましては、学校給食費無償化の議論にかかわらず、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務でございまして、特に学校給食費につきましては、公会計化及び地方公共団体の徴収を基本とすべきであると

教育活動に関しましては、日々、子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法におきましては、逐一、管理職の職務命令ではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。 　教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして、給特法等の法制的な枠組みを含め、総合的な議論が行われまして、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところでございます。 　このために、給特法を維持した上で高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、この教職調整額を一〇％に引き上げることを盛り込んだ給特法の改正案を提出することといたしました。

委員にお答えいたします。 　本当に校長の判断でできることはかなりございまして、ただ、それを実際行っている学校がどれだけあるかということは、なかなかどこまでできるかが理解されていないということも実はありまして、ですから私は所信でそれを述べさせていただいたのでございますが、校長は、学校教育法の第三十七条四項におきまして、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされておりまして、法令の範囲内におきまして、学校において行われる学校教育活動の実施に責任と権限を有しているところでございます。 　そうした中で、学校運営の改善に向けましては、各学校の校長の判断でできることはたくさんあります、先ほど申し上げたように。例えば、教師一人一人の業務状況を踏まえた教職員間のいわゆる校務の分掌の見直し、誰が何を担当するかを見直していくとか、例えば標準を大きく上回る授業時数の見直し、これはここまで授業をやる必要

引き続き、私ども、しっかりと、具体的な事例、またチェックシートを使いながら、働き方改革の加速で、学校や教育委員会にしっかりと示唆をしてまいりたいというふうに思います。

お答えさせていただきます。 　私もいろいろな意見を聞いているところでございますが、文科省が行いました令和四年のいわゆる教員の勤務実態調査でございますが、これは実は、インターネットを通じて直接教師が回答する方法で実施をいたしました。 　実は、この回答内容は、管理職を含めたほかの教職員が閲覧することができない設計になっておりまして、調査対象になる各教師にもこのことはしっかりと周知をした上で実施をした調査でございます。 　私ども、ほかの教員の意見などを気にすることなく勤務実態の報告が可能であったというふうにこの調査に関しては思っておりまして、本当に今大変厳しい状況にある先生方、教師の皆さんのお話も聞かせていただきながら、私どもとしては、この勤務実態調査の結果をしっかりと捉まえた上で対策を立てさせていただいているところでございまして、それ以外の声があることも聞いてはいるところでございますが、

少人数学級に関しては更に推進すべきではないかと私どもも考えておりますが、特に多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、きめ細かな指導を可能とする指導体制、これはまさに整備していく必要があると思っています。 　令和七年度におきましては、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せまして、令和八年から中学校に三十五人学級の整備を行うために定数改善を行うこととしておりまして、引き続き、望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を続けまして、学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。

必要があれば後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、小学校における教科担任制につきましては、やはり現場も何度か見せていただきましたけれども、教育の質の向上とまた教師の持ちこま数の軽減、また準備の段階も含めた働き方改革の双方から誠に効果的な取組、また子供たちにとっても、ずっと教科担任だと分かりやすい授業を提供できるということもありまして、本当に効果的な取組と考えていまして、私ども、令和四年から、定数改善によりまして小学校の高学年の教科担任制の推進を図ってきましたが、加えまして、令和七年度の予算におきまして、新たに、小学校の高学年の、いわゆる小学校四年生の教科担任制の拡充を広め、九百九十人の定数改善を計上させていただいているとともに、今後四年間で計画的に推進をしまして、改善総数は三千九百六十人を予定しているところでございます。 　引き続き、持続可能な学校の指導体制の充実強化に努めてまいりな

御意見はしっかりと承りながら、今、制度として、私どもは、やはり委員がおっしゃるように、若手の教師の方はほかの年代と比べて在校時間が長くて精神疾患による休職率も高いということを私ども存じ上げておりまして、組織としてしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えています。 　とりわけ、持ちこま数の多い小学校の教師につきましてはやはり負担軽減を図る必要があるので、新卒一年目は、やはり学級担任ではなく副担任をしながら教科担当をするなど、初任の教師を支援することが可能になるように、令和七年度の予算におきましては、新たに百九十人の定数改善を計上しておりまして、また、今後四年間で計画的に推進していきながら、初任の教師への支援は改善総数七百六十人を予定しているところでございまして、初任の教師が円滑に教師として資質、能力を向上させていくことができるように、引き続き、文科省としても支援に取り組んでまいりた