文部科学大臣

現行の就学支援金制度におきましては、教育に係る経済的負担の軽減を図りまして、教育の機会均等に寄与することを目的として授業料を支援することにしておりまして、その上で、文科省といたしましては、私立の高校の自主性を尊重しながら、合理性のない授業料の値上げが行われないようにするための方策を、先行自治体の事例をいわゆる成果や課題を含めて検討をしているところでございまして、御提案のこの便乗値上げの防止のためには就学支援金の授業料以外の学校関係費にも拡大することについて、国民に負担を求めることが必要なのかという観点も含めまして、慎重に検討いたします。

御指摘を踏まえた上で、慎重に検討させていただきます。

高等学校等就学支援金におきましては、高校教育の対価である授業料について、受給権は生徒にあるということを前提にいたしまして、個人に支給した就学支援金、授業料以外に流用されることを防止するために、地方公共団体の事務負担をまた軽減する観点から学校代理受領の仕組みとしておりまして、一方、高校生等奨学給付金に関しましては、非課税世帯等の高校生等の保護者に対しまして都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うものでございまして、この保護者に直接支給される仕組みを原則としながら、授業料以外の教育費に確実に充てられるように、学校によっては代理受領ができるような仕組みを導入してきたというふうな経緯がございまして、文科省としては、それぞれの制度の性質を踏まえつつ、三党の議論の状況や国会での御審議を受けて検討してまいりたいと考えております。

高等学校等就学支援金と高校生等奨学給付金、都道府県の独自の支援で事業の実施者が異なるために、マイナンバーを活用して統合した一つのシステムにすることにつきましては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もあると考えておりますが、一方、この申請の手続に関しまして、デジタル庁におきましては、例えば申請書を工夫することによって一度に複数の行政機関に申請できるような仕組みを考えることは否定されないという答弁があったものと考えておりまして、文科省といたしましては、三党の枠組みに対する検討状況、国会における審議を踏まえまして、デジタル庁とコミュニケーションをしっかり取りながら、必要な対応を検討してまいります。

所管でございますので、最初にお答えさせていただきます。 　公立高校におきましては、この高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法におきまして設置と規模の適正化が努力義務で実は都道府県に掛かっておりまして、定員割れの場合においても教育委員会が配置する必要があると判断することもございます。 　他方で、私立の学校におきましては、建学の精神に基づきまして、この学校法人の自主的な判断により設置されているところでございまして、都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難だと考えておりまして、その中で、高校の進学率は約九九％、生徒の進路の選択が多様でございます。 　一方、各地域によって事情が違いますので、やはり私どもは、地域の声を聞いていきながら、同時に、委員がおっしゃるようなこの単位の修得の点でございますが、生徒が多様な学びを選択するということで、ほかの高校や課程、学科の単位の修得を可

委員にお答えさせていただきます。 　また、今朝、大変な思いで、雪が降っている中でいろいろあったみたいで、本当に大変だったと思います。また、私の母も難病でございましたが、特に、難病を持っていらっしゃるお子さんをお持ちのお母様方が、本当に孤軍奮闘していらして、病院を幾つも幾つも行きながら分からないという御苦労を、私も看護師でございますのでたくさん聞いておりまして、そういう先生が委員会の中で、国会の中で、そういう声を国政に上げてくださることは本当に心から感謝でございまして、本当に孤軍奮闘されている親御さんも、お子さんも、みんな誰一人取り残されないという社会を御一緒につくっていけたらというふうに心から思うわけでございまして、今日も大変な中、朝、本当に御苦労さまでございました。 　そうした中で、質問に戻らせていただきますが、スケジュール感のことでございまして、何でこんな遅くなったのかということで

委員にお答えさせていただきます。 　高等教育の修学支援の新制度におきましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方々の多くは就労をしておりまして、一定のいわゆる収入を得る力があるため、こうした方々とのバランスを考える必要があることと、また、大学院への進学は二十二歳人口の五・五％にとどまることから、大学院生は対象としないこととしています。

今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中でございますが、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をしていることとしているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。

大変申し訳ない、先ほどと同じ趣旨になるのでございますが、今回の制度改正、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重いので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援させていただくことにしたことでございまして、まずは制度を着実に行いながら、効果を見定め、更なる軽減負担と支援の拡充、論点を整理した上で十分検討を行いつつ、取り組んでまいります。

高等教育の修学支援新制度の対象の要件、委員がおっしゃるように、高等学校等を卒業してから二年以内としているのは、高等学校等を卒業してから短期大学、二年制の専門学校に進学した方は二十歳で就労していることを踏まえながら、働いている同世代の若者との公平性の観点と、進学者の大半をカバーできる卒業後二年以内の者を支援対象とすることにより、バランスを図っているものでございます。