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文部科学大臣

文部科学大臣に関連する発言4309件(2023-01-24〜2026-06-02)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 教科書 (177) デジタル (132) 教育 (125) 学校 (121) 必要 (72)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-03-19 文部科学委員会
適正化ということでございますが、さっき委員がおっしゃった、例えば教員の給与の部分も、実は大学教員を目指す方が減ってきておりまして、大変私ども懸念しているところでございます。  財源をどこにしていくかということも考えていきながらやっていかなきゃいけない中で、また、中教審の、特に、急速な少子化の中の高等教育の在り方の中で、だけれども、いわゆる適正な数といったときに、やはり地方大学のこともしっかり考えなきゃいけなくて、アクセスの確保、都市からの地方の動きの促進、また、大学を中核とした地方創生の推進なども含めた具体策を御提案いただいた中でございまして、この御意見をしっかりわきまえた上で、私ども、適正化ということを少子化の中でどう考えていくかという全体的なバランスを考えていきたいというふうに思います。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-03-19 文部科学委員会
適正に配置していくということは、統廃合、縮小も含めての話でございます。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-03-19 文部科学委員会
伊藤さんのおっしゃっている内容を私は具体的に承知をしているところではございませんが、いずれにしても、適正配置ということの中でどういうふうな意味でおっしゃったのかは私は承知しておりませんが、逆に、御存じであったら教えていただければと思います。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-03-19 文部科学委員会
委員御指摘の要請書を含めまして、学費の在り方については様々な声があることは承知しているところでございます。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-03-19 文部科学委員会
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-18 予算委員会
委員にお答えさせていただきます。  被爆者の話をたくさん聞いてこられて、いろんな思いを持たれながら質問してくださっているんだというふうに思います。  お尋ねの日本被団協のノーベル平和受賞に関する教材につきまして、現地のノーベル平和センターから教材を取り寄せまして、今翻訳をした上で内容の分析を行いました。この教材、十三歳から十八歳を対象といたしまして、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるのかなどを話し合いまして、この考えさせる内容の教材でございました。  現在、文部科学省といたしましては、このノルウェーの教材も参考にいたしながら、我が国の教育課程において今回の受賞に関わる資料をどのように扱えるのかなどについて検討いたしておりまして、小中高の先生方が授業を行う上で参考としてもらえる指導案などを作成しているところで
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-18 予算委員会
現在、省内におきまして指導案を作成中でございますが、案ができました後に外部の専門家に御意見聞くなどの内容の調整を進めたいというふうに考えておりまして、現時点で確たることは申し上げられませんが、新年度の一学期中には完成させて、各教育委員会、学校に提供したいと考えております。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-18 予算委員会
提供したいと考えております。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-18 予算委員会
委員にお答えさせていただきます。  文部科学省は、令和五年に教育委員会に対しまして、一人一台端末における不適切な広告表示に関する調査を実施いたしました。その結果からは、不適切な広告表示の抑制に関する学校や保護者からの相談頻度につきまして、全くない、また、ほとんどない教育委員会は九三・六%、広告ブロック機能を有しているウェブフィルタリングを導入している教育委員会は九六%であることが明らかになりました。  国において、フィルタリングの導入を一人一台端末更新の補助要件とするとともに、必要な経費について地方財政措置を講じてまいります。  引き続き、教育委員会に対しまして、フィルタリングの導入、その適切な設定の徹底を働きかけ、取組を加速させてまいります。  以上です。
あべ俊子
役職  :文部科学大臣
参議院 2025-03-18 予算委員会
文科省は広告の規制の所管省庁ではないのですけれども、学校教育において児童生徒が有害な情報に触れることがないよう、この関係省庁と連携しながら必要な対策はしっかりと取ってまいります。