文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来、芦立理事長の答弁にあったとおりでございますが、大規模スポーツ施設である国立競技場の建て替えに当たりましては、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに設置された有識者会議の議論を踏まえ、地域全体の在り方も考慮していかなければならないという考えの下、御指摘の都市計画見直しの提案がなされたものと承知をしております。そういう点で、ＪＳＣのその役割を超えているというふうには考えておりません。

○国務大臣（盛山正仁君）　神宮外苑地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含め様々な御意見があることは事実です。そして、そうした御意見を踏まえ、事業者においてこれまで説明や情報発信が行われてきたものと承知しております。 　本開発、本再開発事業は、事業に関連する許認可権限を持つ東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応していくべきものと考えます。 　文部科学省としては、関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待したいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど来やり取りなされているところでございますが、神宮外苑地区の再開発事業は、東京都が平成三十年に策定した神宮外苑地区のまちづくり指針等に基づき、具体的な町づくりを担う東京都及び新宿区と港区が地権者を始めとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、土地再開発法に基づき令和五年二月に東京都が認可しております。 　その上で、事業者の一人となります日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、その保有資産について、土地再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第四十八条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たっては、処分等の内容や方法が適正であるか、また申請のあった財産を処分等することによってＪＳＣの業務運営が阻害されないことを確認することになります。 　一般論として申し上げましたけれども、現時点においてＪＳＣから認可申請をまだ受け取

○国務大臣（盛山正仁君）　今お伺いしたお話だけで個別の具体的判断ということになかなか立ち入ることはできないと思うんですけれども、一般論として申し上げれば、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが二類相当であった場合には、十分な感染対策を講じた上で面接授業の実施について適切に取り組むこと、面接授業について不安を有する者に対しては個々の学生の状況に可能な限り配慮した学校運営に取り組むこと、大学が講じる対応の必要性や合理性について学生への十分な説明を行い、その理解を得ることが重要であることなどに留意しつつ、各大学において学修者本位の教育を実施することをお願いしてきたものであります。五類感染症に移行した現在においても、引き続き学修者本位の教育活動を実施していただくことが重要であると考えております。 　各大学においては、これらの考え方を踏まえて適切に御対応いただくべきものであると考えていま

○国務大臣（盛山正仁君）　冒頭に申し上げたところでありますが、もう少し詳細なところまで分からない段階で私の方でそれがどうであるかを判断するというのはここでは差し控えたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　委員のそういうような御要請も踏まえた上で、ほかの病気、ほかの理由での欠席、こういったこともあろうかと思いますので、対応を図っていきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　いろんな方々から様々な御意見をこれまで伺っております。 　先ほど来政府参考人から御答弁申し上げているとおり、できるだけ早くこの国立劇場を再建すること、そしてまた、その間、いろんな分野の伝統芸能の方々、こういった方々にどうやって公演あるいは練習、そういったものを続けていただくのか、今我々としてもしっかり取り組ませていただきたいと考えているところでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘されたとおり、五月十三日、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめが取りまとめられて、そして同日、特別部会の貞広部会長から頂戴をしたところでございます。 　それで、この特別部会では、その貞広部会長の方から、教職の魅力を向上させ教師に優れた人材を確保するため、昨年六月から計十三回にわたり、教師を取り巻く環境整備について総合的に検討したと、そういうようなお話を頂戴したところでございます。 　それで、今回のこの審議のまとめを頂戴しまして、私どもとしては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じて働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、あるいは小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置すること、そして教職調整額の率を少なくとも一〇％以上と

○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生が今知っているかとおっしゃったのは、本年度実施の千葉県の教員採用選考において、千葉県と千葉市が奨学金の代理返還等の新たな取組を実施すると、こういうことについてのやり取りということですね、はい。それであれば、こういうその問合せが多数あったという報道は承知をしております。

○国務大臣（盛山正仁君）　教師になった者に対する奨学金の返還支援については、三月の十九日に中央教育審議会において議論のまとめがなされ、これを踏まえまして、文部科学省において具体の運用を検討し、先日、五月の九日に通知を発出いたしました。 　具体的な内容としては、優れた教師人材の確保の観点から、現行の返還免除制度の活用により、教職大学院を修了し翌年度から正規の教師として採用される者と、教職大学院以外の大学院を学校等での実習に取り組むなど一定の要件を満たして修了し翌年度から正規の教師として採用される者を返還免除の対象者とし、来令和七年度から新たに教師になる予定の者から適用することとしております。 　学校における働き方改革や処遇改善等の取組と併せて今回の奨学金の返還支援にも取り組むことで、教師の指導の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図り、ひいては安定的な教師志願者の確保につなげて