文部科学大臣

所管担当からまずお答えさせていただきます。 　繰り返しになりますが、入学金につきましては、学生の入学に当たっての経費等に充てられているものと承知しておりまして、関係法令等に基づきまして各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識しておりまして、また、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金、また私学助成などのこの機関支援と給付型奨学金等の個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、令和七年度予算案におきまして、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等、必要な予算を計上しているところでございまして、引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成また教育研究を実施できるよう支援

おはようございます。 　この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。 　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、法律の目的を見直し

鈴木委員にお答えさせていただきます。 　高等教育の修学支援新制度における授業料の減免額の取扱いにつきましては、例えば、国立大学は、授業料の標準額約五十四万円を上限として減免いたしまして、私立大学におきましては、授業料設定の裁量性がございますので、その実態も様々である状況に鑑みまして、国立大学の標準額と私立大学の平均授業料の中間の額として、七十万円を上限として減免しているところでございます。 　この減免額につきましては、私立大学の授業料平均額が変化するたびにその都度見直すものとはしていませんが、大学の授業料の水準、また家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえた上で、今後、文部科学省としても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

鈴木委員にお答えします。 　国におきましては、実は教科で使用する教材のうち、学校に備えるべき品目、数量の目安を教材整備指針として示しております。それらを自治体が整備できるよう、所要の地方財政措置も実は講じております。 　その上で、各学校に、どのような教材を使用するか、その費用負担の在り方も含めまして学校及びその設置者が適切に判断することになりますが、自治体の工夫によりまして、例えば習志野市では彫刻刀や裁縫セット、また、取手市では算数セットと彫刻刀を学校の共用の備品として整備した事例があると承知しているところでございまして、委員御提案の件につきましては、保護者の負担が過度にならないようにしつつ適切に教材を整備するための一つの好事例と考えておりまして、文科省としては、当該事例の発信、紹介を含めまして、あらゆる機会を通じて各教育委員会の取組をしっかりと促してまいりますので、それでいいでしょう

委員の御指摘の点につきましては、しっかりと受け止めさせていただきます。

委員にお答えさせていただきます。 　経済的理由で学ぶことを諦めないということは、まさに大切なことでございます。そうした中、今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、この財源が限られている中、負担が集中している期間のいわゆる世帯を優先して支援することとさせていただきました。 　子供が二人以下の世帯の支援、扶養しているかにかかわらず支援すべきとの声も承知しているところでございまして、委員の御指摘もしっかり踏まえさせていただきながら、まずは制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定めつつ、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。

御指摘の当時の山口代表と岸田総理のやり取りを含めまして、これまでも、御党が教育費負担の軽減に一貫して取り組んでこられたものと承知をしているところでございます。 　先ほどの答弁と同様の趣旨でございますが、まずはこの国会に提出している法案の成立に向けて全力を尽くしまして、その上で、制度を着実に実施に移しまして、その効果を見定め、委員御指摘の、負担が重い時期の支援の在り方を含め、更なる負担軽減と支援の拡充の論点も整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。

まさに、本当に、マイスターの道を行く若者たちに支援するということは大切なことだと思っておりまして、物づくり分野や、また文化芸術分野を支える人材育成、関連産業の国際競争力の強化、我が国の持続的な経済成長のためにも大変重要だというふうに考えておりまして、この教育の無償化の仕組みが拡充される中にありまして、大学や高校に進学せずに職人などとして修行や就労される方々の支援については、伝統技術の継承、また教育負担の在り方、大変広域で、広範で、重要な観点を含んだ委員の御指摘だというふうに思います。 　現在、文化芸術分野につきましては、アーティストなどのいわゆる育成プログラムの構築と、無形文化財また文化財の保存に必要な技術の伝承への支援を通じまして、文化芸術の道を志す若者が自分の強みを生かしながら育むことができるように取り組んでいるところでございます。 　物づくり分野におきましては、工業高校を始めとす

委員にお答えさせていただきます。 　私が看護師を目指したのはセカンドキャリアでございまして、実は、途上国に行くのに看護の資格を取りたいと思ったのがきっかけでございましたが、そういう中で、アメリカでは大変厳しい授業でございまして、臓器を全て二百以上暗記するとか、大変厳しい授業を受けさせていただいた中でございます。 　また、そうした中で、我が国の持続的な成長のために、大学におきまして、成長分野を担う理工系人材また地域を支える専門人材を育成することが重要であるということは、委員の御指摘のように私どもも認識をさせていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能の強化支援事業におきまして、いわゆる成長分野への学部転換等を支援する中で、地域の自治体また産業界と連携した理工系の人材育成を促しているほか、また、例えば半導体分野におきましては、産学官が連携しました地域単位

委員の御指摘のとおり、本年二月の中教審答申におきまして、地域に必要な人材の育成に向けまして、地域の大学、また地方公共団体、産業界などの関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築が提案されたところでございまして、本プラットフォームの構築を進めるに当たりましては、御指摘のように、地域を牽引する人材育成、また産学連携等につきまして、地域の関係者がしっかりと対話できる情報を共有していくことが非常に重要でございまして、文科省としても、地域の大学に関連する情報を提供するなど、各地域のプラットフォームにおける議論が充実したものになるよう、積極的に取り組んでまいります。 　こうしたことも踏まえまして、文科省では、国として司令塔機能を果たせるよう、四月に地域大学振興室を設置いたしまして、省内の体制をしっかりと整備することとしておりまして、大学や地方公共団体