文部科学大臣

○盛山国務大臣　今、木村委員からお話がありましたとおり、ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。そのため、国際的な費用の分担、あるいは技術的な成立性など、様々な課題が解決される必要があります。そして、それとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であり、国内の研究者コミュニティーの先生方に国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところでございます。 　そして、お尋ねの欧州のＦＣＣ―ｅｅ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改定に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 　また、アメリカの対応につきましては、昨年十二月に米国エネルギー省の諮問会議が取りまとめた報告書において、ＩＬＣ計画とともにＦＣＣ―ｅｅ計画についても検討の進捗状況を踏まえ、米国の貢献について改めて検討を行うとされていると承知し

○盛山国務大臣　浮島先生、御指摘ありがとうございます。 　変化が激しく予測困難な社会を生きていく子供たちが、変化を前向きに受け止めて、自らが社会のつくり手として、そして、その後の長い人生、豊かな人生を送っていただくためにも、全ての子供たちが主体的に学ぶことができる環境を整えることが重要だと考えております。 　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論を経て改訂するものでございます。また、時間割り等の具体的な教育課程の編成は各学校において行われるものでありますけれども、子供たちの主体的な学びを実現するための取組が各学校で行いやすくなるよう、学習指導要領などの関連の仕組みを考えていくことは、これは大変重要なことであると思います。そうした観点から、授業時数も含めた教育課程の編成に関する学校裁量の在り方についても、今後の論点の一つになり得るものと考えております。 　多様な子供たち一人一

○盛山国務大臣　浮島先生御指摘のとおり、前回、令和三年の調査に比べて、三百八十一、特別支援学校の教室の不足数が減ったとはいうものの、依然として三千三百五十九の教室が不足するというのは大変高い水準であるというふうに考えております。この大きな課題をどう解消していくかということでございます。 　当省では、全国の教育委員会等に対して、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請しております。そして、先ほど来、浮島先生からも御指摘がありましたが、こういった取組を支援するため、公立の特別支援学校の新増築等の施設整備に対して優先的に国庫補助を行っているほか、令和二年から六年度までの集中取組期間、そして国庫補助率の三分の一から二分の一への引上げ、こういう支援の強化を図っているところでございますが、今後、各設置者の取組の進捗状況をきめ細かくフォローアップするとともに、引き続き、施設整備に対する支援等を

○盛山国務大臣　浮島先生おっしゃるとおり、海外大学で学位を取得された方々、日本の中で博士号を取られた方ももう大変立派なのでございますけれども、海外の大学でということになりますと、やはり外部においての目というんですか、グローバルな経験を通じたより広い視野をお持ちだと思いますし、また、現地で世界から集う仲間との切磋琢磨その他での学習経験で、新たな価値を創造し、社会にイノベーションを起こすこと、そういうことが期待できる人材ではないかなと考えます。 　そういう優れた人材に帰国していただいて日本の社会で活躍していただくためには、つまり、例えばアメリカであればアメリカの企業に勤めた方がひょっとしたら処遇その他がいいかもしれません、しかしながら、そうじゃなくて、やはり日本に戻って活躍しようというふうに思っていただくためには、例えば、企業等による奨学金の返済支援や日本の金融機関での借換え等による負担軽減

○盛山国務大臣　菊田先生おっしゃるとおり、令和四年度における教育職員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百四十二人増えまして六千五百三十九人と、過去最多となっております。 　こうした状況も踏まえて、文部科学省では、先ほど御指摘がありましたように、令和五年度から新たにメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施し、そして、令和五年度においては、採択自治体において、専門家等と協力しながら、病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の研究、そして他の自治体への展開を見据えたモデル事例の創出等に取り組んでいただいたところであります。 　こういった自治体の取組、そしてアンケート等を用いた要因分析による課題の洗い出し、その他、研修等の実施によるストレスチェックの受検率の向上、相談窓口の周知によって認知度が向上するなど、一定の成果が認められているというのではないかなというふ

○盛山国務大臣　家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供に教育の機会均等が実現されることが重要でございます。 　義務教育段階におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、菊田先生から御指摘ありましたように、学用品費や制服代、学校給食費など、各市町村が支援する就学援助を実施しているところでございます。 　このうち、生活保護法に規定する要保護者への支援については、国がその経費の二分の一を補助しておりまして、令和六年度予算においても、小学校の新入学児童生徒学用品費などの単価を引き上げ、支援の充実を図ってきております。 　また、要保護者に準ずる程度に困窮していると各市町村が認めております準要保護者への支援については、いわゆる三位一体の改革により、地方単独事業として整理されて、地域の実情に応じて実施されているところでございます。 　文

○盛山国務大臣　今の御指摘でございますが、学生の退学につきましては、大学の学則に基づいて行うということになっております。学生の退学に関する事項をどのように学則に定めるかは、各大学の責任と判断ということになります。 　そして、吉田先生御指摘のように、大学運営に当たって、当該学生さんの立場というんですかね、そういう視点、こういったことも考慮することが重要だと思いますけれども、その観点も踏まえた上で、各大学の責任と判断により、授業料が未納の学生の除籍時期についても、学則の上ではということになるかもしれませんが、適切に定めていただいているのではないかと認識します。 　とは申しましたけれども、本件に関しまして報道も出ておりまして、私もその直後の記者会見で、先ほど吉田先生御指摘のような記者会見での回答をしたところでございます。 　宇都宮大学の方からは、それなりに適切に対応してきたというような報告

○盛山国務大臣　感想ということでございますけれども、私、余り、不勉強であったという話はさっきもしたんですけれども、学則なんか全く考えたこともなかった、少なくとも私はそういう状況でありました。 　これは学則に限らず、我々、社会人になっての生活をしておりましても、法令その他の定めというのを全て理解している人というのはまずいないんじゃないかと思うんですね。その上で、そういうような人もいる前提の上で制度というのはやはり構築するというのが、本来あるべき姿ではないかなと私は思います。 　そして、お尋ねの学則の件でございますけれども、さっきと繰り返しになりますけれども、退学のことも含めまして、学則をどう定めていくかというのは、今、それぞれの法人、別々でございますので、国立大学とはいいましても、各大学の責任と判断ということになります。各大学において、当該大学の状況等に応じて、授業料が未納の学生の除籍期

○盛山国務大臣　国立大学の授業料については、今、吉田先生から御紹介があったとおりでございまして、国立大学の授業料というのは、国立大学法人に自主性、自律性を持っていただきながらも、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するために国が標準額を示しております。しかしながら、その一二〇％を上限として、各法人が個別に設定するという仕組みでございます。 　国が示す標準額の設定に当たっては、国立大学の役割も踏まえつつ、私立大学の授業料水準など、社会経済情勢や家計負担の状況も総合的に勘案する必要があると考えております。 　そして、現在、中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会において、各高等教育機関における教育研究の質を向上させる方策等とともに、併せて、学生への支援方策の在り方等についても御議論をいただいております。 　そして、国立大学の授業料については、今後、

○盛山国務大臣　この伊藤塾長、私存じ上げておりますけれども、本件で伊藤塾長と直接お話ししたことはございません。 　しかしながら、伊藤塾長は、多分、これは私の想像でございますけれども、わざと一石を投じるためにこういう発言をされたのではないかと思います。 　有力な私立大学の塾長さんとして、教育に関する一人当たりの学生さんに対する費用とでもいうんですかね、そういうようなことを踏まえた上で、当該大学だけではなく、日本の大学の今後の在り方、あるいは、特にそれはアメリカですとかほかの外国の大学の授業料との対比、そういうことも含めておっしゃったのではないか。 　さらには、奨学金その他、なかなか、特に親御さんの生活との関係で授業料を十分に払うことができないような学生に対しては、アメリカのような充実した奨学金制度、こういったもの、あるいはほかの給付ですとか、そういったことも含めておっしゃったのではない