文部科学大臣

委員にお答えいたします。 　御党は教育の党としていつも様々な形で御提案をいただきますことを、心から私どももしっかりと受け止めさせていただきます。 　そうした中で、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否、まさに教師に懸かっておりまして、現状厳しい勤務実態がある中で、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球できる環境を御一緒に整備をしていくことがまさに重要でございまして、文科省といたしましては、学校における働き方改革の更なる加速化だけではなくて、教職調整額の引上げ、このために、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしいこの処遇改善などを実現するため、給特法の改正案を今国会出させていただいているところでございまして。 　あわせまして、小学校における教科担任制、これを広げまして、また、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、保護者からの、先生がおっしゃるように、この過剰な苦情

私も議連の一人でございますが、所管担当としてお話しさせていただきます。 　武道は日本の歴史と伝統に培われました世界に誇る日本の文化でございまして、御指摘の決議にあるような国際的な普及振興を行うことは日本文化の発信の観点からも大変重要であると認識しているところでございまして、文部科学省といたしましては、日本武道館が実施する外国人留学生等を対象としたセミナーの開催、また海外に日本武道の代表団を派遣して行う普及活動の取組について支援をしてまいりますので、引き続き武道団体と連携しながら、国際的な武道の普及振興に取り組んでまいります。

河野委員におかれましては剣道七段ということでございまして、実は福岡大臣から、僕は五段だけど、七段というのは本当にめったにお持ちの方はいないんだと、横でしっかりとお話を聞かせていただきました。 　そうした中でございまして、文化財の保護法に関しましての登録無形文化財の登録に関しましては、保護すべき対象、保護、継承されてきた技を特定するとともに、これらの歴史的変遷を明らかにすることがまず求められます。そのために、剣道を登録無形文化財とするかどうかの検討に当たりましては、まず、まずは保護すべき対象などを文化という観点から捉まえた学術的研究をまず積み重ねる必要がございます。その上に当たって、その議員の御指摘を踏まえまして、登録無形文化財への登録に当たっては、剣道関係団体等からの求めに応じまして専門的な見地からの助言をしっかりと行ってまいります。 　以上でございます。

委員にお答えをさせていただきます。 　委員の一生懸命な質問を聞いて、こちらもうんうんとずっと思っておりましたが、学校や教師が直面する課題が今多様化、複雑化する中にありまして、教師とは異なる専門性を有するこのスクールソーシャルワーカー、果たす役割は本当に重要だと思っておりまして、一方、教育委員会、学校現場から、配置時間が少ない、児童生徒への対応、教師の助言の時間が十分に確保できないという意見も実はございますのは承知しているところでございまして。 　スクールソーシャルワーカーの任用に当たりましては、各自治体の権限と責任の下、適切に判断されるべきでございますが、文科省といたしましても、スクールソーシャルワーカーを学校教育施行規則におきまして位置付けるとともに、この自治体における配置の促進、しっかりと努めてまいりたいと思っておりまして、令和七年の予算に関してもこのスクールソーシャルワーカーの配

委員にお答えいたします。 　スポーツ基本計画におきまして、地域住民の多様な健康状態またニーズに応じて、関係省庁で連携をしながら、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会実現を目指すということを政策の目標としておりまして、具体的には、健康増進に資するスポーツに関する多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、また、医療、介護や民間企業者、保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の促進などの取組を行っているところでございまして、引き続き、スポーツを通じまして健康増進による健康長寿社会の実現を目指して取り組んでまいります。

委員御指摘の三重県のいなべ市の取組、平成二十六年、スポーツ庁が実施をいたしました調査研究におきましてヒアリングをした事例と承知をしているところでございまして、スポーツによる医療費削減効果、いなべ市のほかには、例えば令和四、五年に、四から五年の間にスポーツ庁が実施をいたしました調査研究、ヒアリングにおきまして、埼玉県の志木市、京都府の八幡市において実施をされているものと承知しておりまして、運動・スポーツプログラムの長期間のこの参加には医療費適正効果があることがまさに示唆されているところでございまして、さらに、この調査におきましては、調査研究におきましては、多くの論文で医療費適正効果等が認められ、医療費適正化額の平均値は一人当たり年間三万五千円、さらには、医療費適正効果が認められるのは運動・スポーツプログラムを開始してから三年以降ということも分かってきたところでございまして、引き続き、この研究

ありがとうございます。 　まさに運動やスポーツによる医療費の削減、厚生労働省と文科省が連携して取り組むことは非常に重要であると考えておりまして、実はこのため、厚生労働省とはこれまでも、「健康寿命をのばそう！アワード」というのをいわゆる共同主催として、六十歳以上のスポーツ大会、ねんりんピックを共催するなど様々な場面でやっておりまして、私どもも健康センターに行きながら、議員もみんな一生懸命運動もしているところでございますが、やはり引き続き厚生労働省と緊密に連携を図りながら、医療費の削減、これを資するスポーツによる健康増進に向けた取組を効率的、効果的にしっかり推進してまいりますので、応援よろしくお願いします。

二〇二二年六月、国立大学の入学金の使途について、当時の文部科学大臣、一遍調べてみたいと答えております。御指摘の国会でのやり取りを踏まえまして、当時、事務方において幾つかの国立大学に聞き取りを行ったところでございます。 　具体的には、入学式の実施、入学に必要な書類の作成や取りまとめなどの事務、入学後に行われる健康診断の実施、学生証の発行などの経費に充てられているものと承知をしております。

委員にお答えいたします。 　大学の入学金におきましては、関係法令等に基づきまして、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしております。 　その上で、私立大学の入学金の平均額につきましては平成十一年以降減少傾向にあるところでございまして、この推移に関しましては、平成十一年二十九万八百十五円であるところが、令和五年におきまして二十四万八百六円となっております。 　また、大学教育を受けるに当たりまして学生が負担するものといたしましては入学金のみならず授業料等もありますが、我が国の学生が負担する経費について、総額といたしましては諸外国に比べて一概に高いとは言えないと考えております。

民間団体が実施をいたしました調査におきまして、複数大学を合格した場合にいわゆる入学金の二重払いを経験した大学生について調べた調査結果があることは承知をしております。 　大学の入学料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者の判断により徴収されているものでございまして、また、最高裁の判決におきまして、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金につきましては、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされているというふうに承知をしているところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生の負担軽減を図るため、各大学に、入学料を始めとした学生納付金について額の抑制や分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請しているところでございまして、引き続き、入学料を始めといたしました学生納付金に関する柔軟な配慮を促してまいります。