文部科学大臣

佐原議員にお答えいたします。 　まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。 　令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。 　御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。 　次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。 　今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。 　次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。 　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合におい

委員にお答えします。 　いわゆる給食無償化におきましては、今回の三党間の合意におきまして、地産地消の推進を含む給食の質の向上など様々な論点が示されておりまして、今後、安定的な財源の確保と併せて十分な検討を行い、意義あるものになるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、有機農産物の学校給食の活用に関しましては、環境負荷のいわゆる低減等に対する子供たちの理解を促す観点から有効だというふうに考えておりまして、文科省といたしましても、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでまいります。

有機農産物等の学校給食の活用に関しましては、環境負荷の、先ほども申し上げたように、低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効でございます。 　一方、学校給食における有機農産物の活用状況を調査することに関しましては、現在、学校給食において有機農産物を活用している自治体が実は少なく、百九十三、令和四年度でございますが、で少ないことでございまして、まずは活用促進に向けた取組を行うことが重要でございまして、現段階においては慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

繰り返しになりまして恐縮でございますが、令和四年度で百九十三自治体でございますので、まずは自治体数が少ないことから慎重に検討する必要があると考えております。

委員の御指摘踏まえまして、しっかりと検討させていただきたいと思います。

やはり、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保するというふうにされているところでございまして、引き続き、三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれているものと認識しておりますが、文部科学省としても、その状況を踏まえつつ、必要な対応をしっかり検討してまいります。

亀井委員にお答えさせていただきます。 　楽しい日本。楽しいは、私は子供たちの力を一番引き出すんだと実は信じています。子供たちは、それぞれ自分の興味、また様々な関心がある中で、自分たちの本当に好きなことが引き出せているんだろうかということは、実は私はいろいろな場面で思うところです。 　亀井委員も、音楽が好き、スキーが好き、またピアノが好きということでございますが、多分それをしていらっしゃるときはとっても楽しいんだと思います。そうすると次の何かをするときのエネルギーが出てくるということもあるんだというふうに思っています。 　まず、楽しい日本、誰もが安心と安全、それがないとやはり楽しい日本はできませんから、それが前提で、自らの夢に挑戦できる、また、多様な価値観、みんなそれぞれ価値観がありますが、一人一人がお互いを尊重し合いながら自己実現を図っていける、そうした活力のある国家だと私は信じてい

委員にお答えさせていただきます。 　いわゆる解答率が低いという問題に関しては、実は私はエデュケーションの方の授業も学生時代に取っておりましたが、やはり、解答率が低いときは教え方の問題なのか質問の問題なのかということをちゃんと精査すべきということは実は聞いているところでございます。 　ただ、先ほど委員がおっしゃったように、問題の意味が分からないのではないかという国語力、実はかなり大きな問題でございまして、今、ＣＢＴ、コンピューターベースドの中では、その子は算数が分からないのか国語が分からないのかということが分かるツールも実はございます。 　ですから、国語力をしっかりしていかないと、いわゆる問題の意味が分からなければ答えられないということは実は大変大きな問題でございまして、そこも含めて、指導要領の見直しも含めた形で、総合的に私どもは公教育の対策をしていかなければいけないんだと思っています

委員にお答えさせていただきます。 　特にデジタル教科書といったときに、実は一つじゃなくて、御存じだと思いますが、かなり優れたものから、非常にプリミティブ、非常に簡単なものまであって、どの段階のものをデジタル教科書というかというのは大変難しいところだと私は思っております。 　ただ、今、文科省の定義としては、デジタル教科書を一つ定義されているところでございますが、そうした中でＧＩＧＡスクール構想を進めていく上での、そのスウェーデンの事例も注視する必要が私はあるんだと思っておりまして。 　一方で、我が国の調査をしますと、発表、表現する場面でＩＣＴを使いながら課題解決に取り組む学習活動を行っている学校の児童生徒、実はここは、各教科の正解率、正答率が高いということがあって、私も教育の現場に幾つか行かせていただいたんですが、これはすごいという、いわゆるインターアクティブな、本人のいわゆる能力に合

委員にお答えさせていただきます。 　高校においても、一人一台端末を始めとして、ＩＣＴ環境を整えることが重要だというふうに思っております。 　また、国としては、高校の学習用の端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を始め、所要の地方財政措置を講じているところでございまして、端末整備の方法は設置者ごとに様々なのでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても、地方財政措置も踏まえ、低所得者世帯に対しては貸与、実はまた購入の補助とか支援を行っているところでございまして、ＤＸハイスクールの事業を実施している中にあって、高校段階におけるデジタル人材育成の抜本強化も含めた全体の環境整備がまさに重要だと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。