文部科学大臣

資料を見させていただきました。 　まさに、実は、外国人に対して違う授業料を課しているところが多いのも私は存じ上げておりますし、私が留学中も金額は違っておりました。 　そうした中にあって、実は、国立大学の授業料に関しましては、昨年の四月に制度改正を行いまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、各国立大学の判断によって自由に授業料を設定できるようにしたところなんです。 　この制度を是非各大学に使っていただいて、留学受入れの質向上を図りつつ、大学の国際通用性や、また競争力の向上に取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。

お答えさせていただきます。 　文部科学省におきましては、まさにクリエーター等の権利者の懸念の声、これは私どもいただいているところでございまして、委員御指摘のパブコメで寄せられた御意見を踏まえて、実は、令和六年三月に、ＡＩと著作権に関する考え方を取りまとめました。 　この考え方について、セミナーを通じまして周知啓発に努めていきながら、文化庁の文化芸術活動に関する法律相談窓口というのがございまして、ここを通じて著作権侵害に関する事例を今集積を行っているところでございまして、まず、この周知啓発、事例の蓄積、ＡＩやこれに関する技術の発展と諸外国の検討状況の進展を踏まえながら、必要に応じた検討を続けていく予定でございますので、これからもまた御指導をお願いします。

御指摘の、いわゆる武蔵野東学園が設置する高等専修学校におきまして生徒が退学処分になり、それが取り消された件に関しまして、新聞や週刊誌で報道がされていることは承知をしているところでございまして、また、文科省の担当課にも保護者と名のる方から相談の電話が、受けているということは聞いているところでございます。

まだ、いわゆる必要があるかどうかも含めて、指導助言を行っていくところでございますが、まず、東京都において、いわゆる所管庁として適切に対応がされるものと承知しているところでございまして、その後、文部科学省としても、必要があれば指導助言を行ってまいりたいという段階でございます。

委員にお答えさせていただきます。 　来月施行される私立学校法の改正でございますけれども、私立学校が社会の信頼を得て一層発展していくために、社会の要請に応え得る、そういう実効性のあるガバナンス改革を推進するための制度改正でございます。 　御指摘の理事長につきましては、今回の改正におきまして、例えば、理事会が理事長を選定、解職すること、また、理事の選任機関が理事長を含む理事を選任、解任すること、また、評議員会の権限の強化など、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組み、また理事長の業務執行の適正化を確保するという仕組みを総合的に構築をしているものでございます。 　文部科学省といたしましては、今回の制度改正によって、適切にこの改正が運用されることによりまして、理事長の適切な職務の遂行が期待されるというふうに考えているところでございまして、制度の運用がしっかりされるように、法改正の趣旨等につい

今回施行されますところのガバナンスをどのようにいわゆるチェックをしていくかということはまさに重要なところでございまして、繰り返しになりますが、まずは東京都においての、所管庁としての権限と責任において対応した上で、私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。

委員にお答えさせていただきます。 　その前に、先生のお地元である徳島県、教育で本当に頑張っていらっしゃいまして、私、昨年、全国で初めての県立の夜間高校にお伺いさせていただきました。誰も取り残さないということで、先生方が本当に一生懸命頑張ってくださっているのを見せていただきまして、励まされました。 　そうした中、今、高校無償化も出ている中、徳島県が特に私学が四％ということで、いつもデータに出てくるところでございますが、やはりお地元でしっかり声を出していただくことも大切だと思っていく中で、また、国の予算に関しても今日御質問いただきました。 　委員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによると、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ三・一でございまして、ＯＥＣＤ上の平均の四・五と比べると低いということは事実でございます。政府全体の政策の優先度につきまして、文部科学大臣の立場からお答えす

委員にお答えさせていただきます。 　委員のキャッチコピーが「どうせ変わらない、を変えていく！」ということでございまして、しっかり変えていく中にありまして、子供たちの実態が本当に多様化しています。そうした中で、子供の学習状況、また、興味、関心、この多様性が適切に把握ができているのか、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことがまさに重要だというふうに思っています。 　委員がおっしゃったように、ＡＩなども積極的にと言っておりますが、なかなか教師の、先生方の部分が、教える人材が難しいという問題も実はある中にあって、それだけではなく、例えば、新たな時代にふさわしい学びの構造とか、また、子供たちを指導する教師への対応、ここでございますが、また、次世代の学びを支える学習基盤の整備などに一層取り組んでいく必要があるんだと思っておりまして、特に、教師を取り巻く環境整備のＧＩＧＡスクール構想の

委員にお答えします。 　また、先ほど、全国初の夜間高校と言いましたが、実は、夜間高校は全国初じゃなかったけれども、夜間中学が全国初だったそうで、失礼いたしました。夜間中学、ずっと応援していますので。ありがとうございます。 　文部科学省が実施いたしましたこの調査におきましては、不登校の児童生徒について把握した事実の中には、学校生活に対してやる気が出ないとの相談がございました。ただ、やる気の分析はなかなか難しくて、今精査しているところでもございますが、また、学業の不振また頻繁な宿題の未提出が見られたとか、あと、いじめの被害の情報や相談があったなどという、学校が特に関係する事実もございまして、こういった事実も踏まえまして、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことがまさに重要なのでございます。 　このため、文部科学省としては、ＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、学校の状況を

委員にお答えさせていただきます。 　竹内委員とは、何かイリノイ大学の同窓生でございまして、お世話になります。 　御指摘の昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取扱いにつきまして、例えば教師の個人的な主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を示しているところでございます。また、平成二十七年の通知におきましては、こうした政治的中立性に関わる留意点を引き続き示す一方で、現実の具体的な政治的事象の取扱いについて一層具体的かつ実践的な指導を行うと示したところでございます。 　現在、文部科学省におきましては、この平成二十七年の通知に基づく取組を推進しているところでございまして、例えば選挙管理委員会と連携をしながら模擬選挙また模擬議会を行うなど、実践的な教育活動が充実してきているというふうに認識をしているところでございます。