文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　この記事にもありますとおり、希望する高校の受験をできるかできないかというのは、そのそれぞれの生徒さんにつきましてはその後の御自身の進路に関わる大変重要な問題であると、そんなふうに思っておりますので、手続ミスということなどで生徒が受験できないという事態は厳に避けるべきものであると考えております。 　ただ、高等学校入学者選抜の方法等は実施者でございます都道府県教育委員会等の判断で決定するものでございますので、文部科学省としては、様々な事態が発生し得ることを想定して入学者選抜の手続について万全を期すよう、全国の高等入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信をしていきたいと考えております。 　ということで、できる限り、その実施者であります都道府県の教育委員会で、こういうミスがないように、そして万々が一の場合には学校関係者との間で適切に御対応をいただきたいと、そ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどデジタル庁からも御答弁いただきましたんですけれども、我々文部科学省としても、デジタル技術の活用など、受験生の利便性向上あるいは高等学校等の負担軽減に資する取組について、実情を踏まえた上で更に推進していただくよう、都道府県の教育委員会等に通知をしております。実施に当たっては受験生に不利益が生じないことが前提となりますので、そういったところを十分に留意をしていただいた上で取組を進めていただくべきであると考えております。 　また、デジタル庁と連携をして、先生御指摘のように、高等学校入学者選抜のデジタル化の促進についても検討していきたいと考えます。 　以上です。

○国務大臣（盛山正仁君）　今おっしゃられましたスマートフォンにおいて利用される特定ソフトウエアに係る競争の促進に関する法律案、俗にスマホ新法と言われているものでございますが、これについては、現在、公正取引委員会を中心に検討が行われております。 　現在、まだ政府部内での検討中ということでございますので、それ以上のコメントをする立場にはございませんが、先生御指摘のとおり、青少年保護が十分に図られる、そういった点で文部科学省がしっかり協議をしていく必要があると思っております。 　そして、特に我々の観点でいいますと、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護するということが大変重要であると考えております。これまでも、一般論として言うと、関係省庁と連携しながら児童生徒への情報モラル教育や保護者等への啓発に取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携を図りながら、インターネット上だけ

○国務大臣（盛山正仁君）　インターネット上には、有害か無害かを問わず、もう大変多くの情報がもう氾濫しております。 　そういうような状況でございますが、平成二十年に議員立法で作っていただきました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、ここでは、人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報については、青少年有害情報として、青少年の健全な成長を著しく阻害するものと定義されております。 　そして、こうした情報から青少年を守ることが重要と考えまして、文部科学省としては、同法を踏まえつつ、保護者等を対象に、全国各地で、情報モラルやフィルタリングの活用、家庭でのルール作りなどをテーマとして、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催しております。また、総務省と連携をしまして、児童生徒や教職員、保護者向けに

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の武蔵野市の公立小学校の事案につきましては、報道等を通じて承知をしております。 　一人一台端末の不適切な活用に起因するものも含め、学校におけるトラブルの把握や対応についてでございますが、まずは教育委員会、学校において行うものでございまして、残念ながら、我々文部科学省がそういった全ての事案を網羅的に把握するという立場でないということを御理解を賜りたいと思います。 　そして、その上ででございますけれども、その情報モラル教育の充実、そして、都道府県教育委員会等に対しましては、一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針について通知をする、そういったこともやっております。また、フィルタリングにつきましても、このＩＣＴの端末の更新、こういったことと併せてその都道府県教育委員会等にお伝えをしているところではあります。 　そしてまた、その具体的な御指摘の事案につき

○国務大臣（盛山正仁君）　必ずしもそういうことを申し上げているわけではありませんが、犯罪事案についてはそういうようなことも必要であるということを連絡したということであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々としましても、ここまでいじめ、不登校が深刻化しているその背景にありますのは、そのリアルな世界でのいじめという、我々が子供の頃はそれしかなかったわけですから、そういうものからＳＮＳ、そういったものを通して、特にその不特定のいじめというんですかね、要は誰がどういうふうにしているということが分からないような形でのいじめも含めて、いじめというか、ＳＮＳへの投稿も含めて、そういったものが多く使われるようになっているからこそ、このように、いじめ、不登校、こういったものが深刻になっているということは我々認識しております。 　そのような中で、このスマホに限らず、タブレットに限らず、文明の利器をどう使っていくのか、うまく使えば大変有効な道具になりますが、他方、これを悪意を持って使えば大変危険な、そういうような道具にもなり得るということは我々承知をしております。 　そのような

○国務大臣（盛山正仁君）　まず、今スマホ新法が検討中であるということは冒頭に申し上げましたところでございますが、河野大臣がおっしゃっているとおり、何ができるかということを含めて、こども家庭庁、デジタル庁を含め、関係省庁とともに、我々文部科学省としても、その我々の教育という観点を中心に検討をしていきたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、我々逃げるつもりではございませんが、我々だけではありません。関係省庁とともに、我々の子供、子供というか、教育の観点からしっかり対応していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　不登校の児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化しております。そういう中にありまして、教師とは異なる専門性をお持ちのスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要であると考えております。 　そういったことを踏まえまして、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置について、全ての公立の小中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行うこととしております。 　引き続き、学校における教育相談体制の構築に必要な支援をしていきたいと考えます。