文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど局長が御答弁したとおり、スクールカウンセラー等の配置に当たっては、各教育委員会において、地域の実情を踏まえて、学校の状況等に応じた配置がされるべきものであると認識しておりますが、今の吉良先生の御指摘もございましたし、不登校児童生徒が増加している、こういったような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、我々、対応を今後とも検討していきたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　一般論としてということでございますけど、このＱアンドＡで書いてあります公認心理師等の資格を有していることのみをもってというのは、まあ何でもそうでしょうけど、その資格があればそれだけでいいかということではないということで、経験もあれば知見もあれば、その人のいろんな対応ぶりもあるでしょう、その応募者の方の内容、そういったものをよく御判断していただいて、そして採否を決めていただくべきであると、そういう観点で、この資格だけで判断することではないですよというふうに述べているものであると認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　各自治体における職員の任用等ということでございますので、先ほど吉良先生の方から一般論としてということでお問合せがあり、一般論としてお答えをしたということでございますので、その今回の東京都のケースについてこれ以上のコメントをするということは、私どもの立場ではないということで御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　ちょっと先ほどからの答弁の繰り返しになりますけど、そのスクールカウンセラーの役割は大変重要であるということ、そして、そのためにも、その職務の遂行上必要となる専門性その他いろんな状況を考慮して、十分な能力を持った人、ふさわしい人を任用することが大事であると思います。 　他方、その本件の場合につきましては、各自治体の責任と権限のもの、適切に判断されるべきものでございますので、我々文部科学省の方で実態を調査するということは考えておりません。

○国務大臣（盛山正仁君）　そういうような状況があるというのは我々承知をしておりますし、そして、さっきも言いましたように、あるいは今、吉良先生が御紹介されましたように、スクールカウンセラーの方は大変重要な役割を担っていられて、そしてまた、生徒や、あるいは場合によっては保護者の方々とも深くつながりを持っておられるということを大変有り難く、高く評価すべきものであると、そういうふうには考えておりますが、繰り返しになりますけど、本件につきましてはそれぞれの当該自治体での判断ということでございますので、残念な状況だなとは思いますけれども、ちょっとそれ以上の具体的中身を承知しておりませんので、それ以上我々の方でコメントをすることはできません。

○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、各自治体、各教育委員会で御判断されるという問題でございますので、私どもの方でこれ以上のことはできません。

○国務大臣（盛山正仁君）　スクールカウンセラーにつきましては、児童の心理に関する支援に従事する職員として学校教育法施行規則に明記されております。そして、各学校において重要な役割を果たしているものと認識しております。 　学校教育を充実していくためには、様々な専門家や教員の業務を支援するスタッフ等との連携、協働を進めることが重要であります。そして、具体的な職員の任用の在り方については、各地域の実情を踏まえ、各教育委員会の権限と責任において判断されるべきものと認識しているところでございます。 　今、吉良先生が御指摘されたように、その法律上位置付けをするのか、省令で位置付けをするかということは、それが重要ということ、どう認識するかということはあるんですが、その位置付けが法律か省令かはともかくとして、位置付けがなされておりますので、そのようなスクールカウンセラーを含めました職員の任用、そして効果

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜における合理的配慮については、個々の障害の状況等に応じ、都道府県教育委員会等の実施者において適切に提供されることが重要であると考えています。 　御指摘の個別の事案に対するコメントは控えさせていただきますが、文部科学省においては、各実施者が合理的配慮を提供するに当たっての参考としていただくため、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成しているところであります。 　その中では、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応についてまとめた資料を作成し関係者間で共有するとともに、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーション等を行うこと等についてお示ししているところであります。 　引き続き、様々な機会を通じてこれらの内容についての周知徹底を図り、適切な配慮の下で入学者選抜が行われるよう、各実施者の取組を促してまいり

○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜における合理的配慮の提供の決定に当たっては、生徒、保護者と教育委員会、学校関係者等で対話を行いながら丁寧に進めることが重要であると考えております。 　舩後委員が御指摘のとおり、本年四月に施行されました障害者差別解消法に基づく告示において、前例がないことを理由に一律に対応を断ることについては、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として新たに明示するとともに、都道府県教育委員会等に通知を発出し、周知徹底を図っているところです。 　また、文部科学省が主催する全国の高校入試担当者が集まる会議の場において、各都道府県等における障害のある生徒に対する配慮決定の手続や課題等について様々な事例を持ち寄り、担当者間で意見交換を行うなどして合理的配慮に対する理解を深めているところであります。 　文部科学省としては、まずはこれらの取組の周知徹底を図り

○国務大臣（盛山正仁君）　学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることは大切であり、定員内不合格になった生徒にもその後の学びの機会が確保されることが非常に重要となります。このため、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきものと考えております。 　他方、高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものとなっております。 　これらを踏まえた上で、これまで、文部科学省においては、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないとしつつ、定員内でありながら不合格を出す場合にはその理由が説明されることが適切であることを通知等で示しております。 　引き続き、様々な機会を通じて通知の