文部科学大臣

速やかについてでございますが、いわゆる給食無償化につきましては、今回の三党間の合意の内容も踏まえさせていただいて、まずは小学校を念頭に、地方の実情も踏まえまして令和八年度に実現する、その上で中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するということでございまして、地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、国と地方の関係等しっかり十分な検討をさせていただいた上で、政府全体で徹底した行財政改革を行うことで安定財源をまずは確保させていただきながら、まず、中学校に関しましては検討すべき課題が多いものと認識しておりまして、三党間の合意内容に沿いまして、関係者の御意見もよく拝聴させていただきながら、できる限り速やかに実現するように取り組んでまいります。

恐れ入ります。 　まず、所管担当でございますのでお答えさせていただければと思っておりますが、今の物価高、大変厳しい状況でございまして、この状況を踏まえまして、地域の実情に応じた形で保護者負担の負担を軽減するという観点から、学校給食費の支援も行えるように令和六年の補正予算におきまして追加された重点支援地方交付金が活用されているところでございまして、三党合意におきましては、自治体、地方自治体に対しましてこの重点支援地方交付金を活用した対応を促していきながら、中学校への拡大についてもできるだけ速やかに実現するとされているところでございますので、この合意内容に沿って対応をしっかりしてまいります。

おはようございます。 　第二百十七回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　この国の誰もが安心と安全を感じ、自らの夢に挑戦できる楽しい日本、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、自己実現を図っていける活力ある国家へ。 　文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、人をつくり、夢をつくり、豊かな未来をつくるものであり、楽しい日本の実現に向け必要な取組を前に進めてまいります。 　人づくりこそ国づくり。一人一人が持つ可能性を最大限に引き出す誰一人取り残されない社会の実現を目指し、あらゆる人が最適な教育を受けることができるよう、公教育の再生や一層の充実に全力を挙げてまいります。 　教育は人であり、その要は教師です。優れた教師人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の運営体制の充実など、教師を

委員にお答えさせていただきます。 　本当に、公立高校、地域に密着をしていきながら、各地域や生徒の多様なニーズ、個々に対応した学びを提供する重要な役割を担っているというふうに私どもも認識しておりまして、文部科学省といたしましては、これまでも、ＤＸハイスクール事業におきまして、例えば普通高校において３Ｄプリンターを活用した物づくり体験、また農業高校などにおいてはドローンを使ったスマート農業なども含めた農業実習、また、地方創生二・〇に向けまして、産業界、地域におけるどういう人材が必要かということをあえてしっかりと考えていった伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生の支援と地域人材の育成、障害のある生徒お一人お一人の教育ニーズに応じた高校における通級などの指導の充実に取り組んできたところでございます。 　委員がおっしゃっている一人も置き去りにしない教育環境を目指すということは私も一緒でご

輝き教育についてでございますが、まず、御党では、教育の党としてこれまでも本当に教育の無償化、質の向上に関しまして政策を力強く前に進めていただいていることに心から敬意を表します。 　また、そうした中で、子供たちが誰一人取り残されないように、不登校児童生徒を含め多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成、また環境整備を促していくことはまさに大変重要なことでございまして、こうした中で、時間割編成を工夫していきながら、午前はこの教科等の授業を実施しながら、午後には時間を個々の関心に応じた探求活動に当てる取組、また、工夫を凝らした校舎を生かして、学ぶスペースと、さらには方法、場所、子供たち自らが選びながら学ぶ取組が行われると承知しておりまして、主体的な学び、これを推進する先導的な取組として大変注目をしているところでもございます。 　今後の中央教育審議会における学習指導要領の検討に際しましても、

お答えさせていただきます。 　就学支援金制度におきまして、受給者は生徒にある、これは前提でございます。そうした中で、個人に支給した就学支援金が授業以外に流用されることを防止するということはまさに重要でございまして、地方公共団体等のさらには事務負担を軽減するという観点から、学校代理受領の仕組みを今導入をさせていただいています。 　この学校代理の受領の撤廃をし生徒本人に直接支給に変更することに関しては、支給に関わる事務コストの課題も多いものと考えているところでございまして、いずれにいたしましても、三党の合意文書におきましては、委員御指摘のように、代理受領か直接かを含む支給方法の考え方、また現場レベルでの負担というのも論点の一つとされておりまして、引き続き三党の枠組みの中で十分な検討が行われるものと承知しておりまして、文部科学省といたしましても、その状況を踏まえて必要な対応をしっかりと検討し

この課題に関しては本当に重要な課題だと思っておりまして、特に、私立高校が全国平均三四・六％ございますが、実は徳島県では四・二％と、自治体によって状況が違う中にある中で、子供たちの選択というだけの問題ではない、公立の質の問題がございます。公私間の学校数、生徒数、その割合、自治体によって大きく異なる中にあって、一般的に、私立高校の授業料の支援拡充で私立高校の進学を希望する生徒が増加して公立高校への進学者が減少する可能性があるという影響は確かにございます。 　であるというふうに考えている中で、その上で申し上げれば、公立高校について、各地域のニーズ、それは地域によって全く違っているわけでございまして、また生徒の学習ニーズ、これを対応した上で、教育の提供を通じまして域内のこの高校教育の普及と機会均等を図る上でまさに重要な課題だというふうに思っているところでございまして。 　この公立高校、この役割

おっしゃるとおり、農業高校からそのまんま直接就農するという数に関しては非常に高い段階ではないわけでございますが、兼業農家、また農業を知るということが地域にとっていかに大切であるか、また工業高校なども同じでございまして、そうした中で、単位の互換性ということを委員から御指摘がございました。 　今、やはり文部科学省といたしましては、生徒が多様な学びを選択できるほかの高校、さらには課程、学科の単位の修得を可能とする学校間の連携を含む推進するために、全国今十一か所で実証研究に取り組んでおりまして、学年による教育課程の区分を設けない単位制のこの移行の在り方の調査研究も進めております。 　また、今回の三党合意、委員が中心になって関わってくださいましたけれども、御指摘の高校間での単位互換も論点の一つというふうになっておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしている

委員にお答えさせていただきます。 　高校の授業料の無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、この教育基本法等の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しては、この私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また、支援の拡充に伴い、合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないようにする観点にまさに留意する必要があるというふうに私どもも考えておりまして、御指摘のいわゆる便乗値上げを防ぐための方策に関しましては本年度から取組を開始いたしました。 　大阪府、また東京都の先行事例の成果や課題も踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、検討をしっかりと進めてまいります。

委員にお答えします。 　現行の就学支援金制度におきましては、教育に関わるこの経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、限られた財源を活用いたしまして授業料を支援することとしているところでございまして、一方で、議員お尋ねの就学支援金の対象経費を授業料以外の学校関係経費にも拡大することについては、そのような経費も含めて国民の皆様に御負担を求めることが必要なのかという観点も含めた上で慎重に検討する必要があるんだというふうに思っておりまして、いずれにしても、いわゆる高校無償化が高校全体の、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、文部科学省としては必要な取組を進めてまいります。