文部科学大臣

佐々木委員にお答えさせていただきます。 　子供たちを取り巻く環境が大変厳しくなっている中でありますが、各自治体で今雇用されているスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの多くの方が非常勤であることを私どもは承知をしているところでもございます。 　ただ、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては、実は、各自治体の権限と責任の下に適切に判断されるものではございますが、学校現場において様々な悩みを抱える児童生徒などに対して適切な対応が実施されなければいけないという体制づくりに取り組んでいただきたいと私どもも本当に考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、令和七年度予算案につきまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図っているところでございまして、引き続き、各学校の教育相談体制の充実にしっかりと努めて

校内の教育支援センターは、不登校から学校に復帰する段階にある児童生徒、また、不登校の兆候がある、そういう児童生徒が学校内で本当に安心して学習したり、また相談支援を受けることができるという点でまさに有効だというふうに私どもも考えておりまして、不登校の状況が改善するなどの成果もしっかりと見られているところでございます。 　私ども文科省といたしまして、これまでも校内教育支援センターの設置を促進してきたところでもございまして、令和七年度予算案におきましては、校内教育支援センターにおいて学習支援また相談支援を行う支援員を配置をし、その設置促進、機能強化を図るために、新たに校内教育支援センター支援員の配置に関わる経費も計上してきたところなのでございますが、引き続き、この校内教育支援センターを含めた多様な学び方の場の整備を含め、誰一人取り残されないための学びの保障に向けた取組を進めてまいります。

いわゆる給食無償化については、委員がおっしゃった三党間の合意も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についてもできるだけ速やかにということで、地方自治体に対しまして、重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係の中で、児童生徒間の公平性、また、支援対象者の範囲を含む考え方、さらには、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。また、施策の実現に当たりましては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保することにしております。 　具体的な進め方については現段階ではお答えできませんが、いずれにしても、今回の合意内容の実現に向けて、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。

学校給食費の無償化につきましては、令和五年の六月に閣議決定されたこども未来戦略方針におきまして方向性が示されたところでございまして、令和六年六月には全国ベースの実態調査を行いまして、十二月には課題の整理の公表をさせていただきました。 　また、今般の政党間の協議においての合意内容を踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ、令和八年度に実現することといたしまして、その上で、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現してまいります。

給付型の奨学金の金額につきましては、通学費、住居費、保健医療費、食費を含む生活費などの平均額に加えまして、教科書などの修学費、また、施設整備、実習費など様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して設定しているところでございまして、例えば、私立の大学で自宅外通学の学生であれば、年間九十一万円を支給させていただいているところでございます。 　このため、本制度の支援を利用することで、一般的な学生生活を送る上で必要な費用を賄えるものと考えておりますが、加えて、それぞれの御事情に応じまして、生活に必要な資金が不足する場合には貸与型奨学金も併せて利用することを可能としておりまして、こうした支援も活用いただきながら学生生活を送っていただきたいというふうに考えているところでございます。

波多野委員にお答えさせていただきます。 　学校給食費につきましては、経済的困窮世帯におきまして、既に生活保護による教育扶助また就学援助等によりまして基本的に無償となっているところでございまして、令和五年度におきましては、その割合は約一四％となっているところでございます。 　就学援助につきましては、基本的に申請に基づいて実施されているものと認識をしておりますが、対象となる児童生徒の保護者に対して漏れなく実施するよう、各教育委員会におきまして、広報を通じて制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図っているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、児童生徒に対して必要な支援が届くように努めてまいりたいというふうに思います。

学校給食費の無償化につきましては、政党間の協議における合意内容も踏まえまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえまして、令和八年度に実現することにしております。その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現をしてまいります。 　また、地方自治体に対して重点支援交付金を活用した対応を促していくとともに、学校給食法との関係、また児童生徒間の公平性、さらには支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行いながら、施策の実現に当たっては安定財源を確保することとしたいというふうに考えているところでございます。

この全国学力・学習状況調査におきましては、一人一人の学習課題を把握をいたしまして、エビデンスに基づく学習指導に生かすために、約二百万人の児童生徒を対象に実施をしているところでございます。 　ビッグデータを蓄積、活用する観点から、学びの改善につながる各種データはできる限り公表することが重要というふうに考えております。一方、結果公表によりまして、学校の序列化、また、過度な競争が生じないよう、教育上の効果や影響などに十分配慮することが、まさに委員おっしゃるように重要でございまして、学校現場で公表数値の上昇のみを目的とする行き過ぎた取扱い、これがされないよう、毎年適切な指導をお願いしてまいりました。 　文部科学省といたしましては、ＣＢＴの導入を機に、学力、学習状況がより細やかに分かる形で調査結果を提供していきたいというふうに考えておりまして、昨年十二月に設置いたしました有識者会議におきまして、

令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、その概要を説明申し上げます。 　令和七年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 　文部科学省関係予算は、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。 　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。 　以上です。

はい、そのとおりでございます。