文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のこの事務次官通知につきましては、児童の権利条約の公布を踏まえ、児童生徒が意見を表明する権利を有することを始めとした条約の概要を周知した上で、教育に関する留意事項として、児童生徒の意見については年齢や成熟の度合いに応じて考慮されるものであることを周知したものであります。 　具体的には、児童の権利条約において意見を表明する権利があることを前提とした上で、児童生徒の人権を十分に配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないこと、学校において児童生徒に権利等を正しく理解させることが重要であること等について周知を行っております。 　文部科学省としては、この事務次官通知は学校での児童生徒の意見を表明する権利を阻害する趣旨のものではないと考えておりまして、撤回の必要はないと認識しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の学校の事例については、今おっしゃられた報道を通じて承知しているわけでございますけど、事実関係の詳細を把握しておりませんので一般論として申し上げます。 　学校において、脅しを掛けながら指導するというようなことはあってはならないことでございます。令和四年に改訂した生徒指導提要においても、威圧的、感情的な言動で指導をすることは不適切な指導と捉えられ得る例として示しているところでございます。 　そういうことでありますので、体罰はもちろんのことでございますが、学校教育法が定める懲戒権の範囲を逸脱した不適切な指導は許されないものであり、文部科学省としては、引き続きその趣旨の周知徹底を図り、体罰や不適切な指導の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。

○国務大臣（盛山正仁君）　こども大綱や生徒指導提要におきましては、校則の見直しを行う場合には、その過程に児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとしております。文部科学省としては、これは国公私立の別を問わず当てはまるということでございます。 　先ほど来先生がおっしゃっておられますように、憲法その他の法令にのっとって行動するというのはもう当然言わずもがなでございますので、引き続き、先ほど来御指摘いただいているようなことにつきましては、その児童生徒の参画することの教育的意義その他を含めまして、周知や情報の発信に努めていきたいと考えます。

○国務大臣（盛山正仁君）　その今、杉尾委員がおっしゃった委員会だったかどうかは、そこのところの記憶はございませんが、委員会の、どこかの委員会の場でそういうような発言をしたことは覚えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　これは先日来何度も御答弁申し上げておりますが、二〇二一年十月、実質選挙戦の段階、あるいは二〇二二年三月、これも二〇二二年の元安倍総理が銃撃される前の段階のことであり、そして、そのそれぞれの段階、私が出席したものが旧統一教会そのものではなく、そして、関連の団体に対しても、危険な団体である、そういうような認識がない中でのものでございましたので、私にとりましては、別に違法な行為をした、そういうようなことではないと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　はい。 　先ほど申しましたが、私としては、何ら恥ずべき行動はしておりませんし、その解散命令請求、そして指定も含めまして、しっかり私に与えられた職責を果たしていく所存でございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　水岡先生お詳しいところでございますけれども、大規模自然災害が発生した場合に、被災地における学校教育活動の早期再開や、避難生活中の子供たちの学習面、メンタル面のサポート、学校施設の安全性確保等のため、被災地からの要望に対し総合的な支援を行うことが重要であり、必要であると考えております。 　今般の震災対応に当たりましては、これまで、被災自治体からの要請を受けて、全国の教育委員会との協力による集団避難先への教職員の派遣支援や、児童生徒等の心のケアのために必要なスクールカウンセラーの追加派遣支援、被災した学校施設の使用可否や復旧の方向性を判断するための専門家等の派遣を行ってまいりました。 　また、今、水岡委員が示唆されたように、兵庫県を始めとする六府県による自主的な取組として、被災地における授業の支援や、教職員、児童生徒への心のケア、被災、避難所運営などをサポートする

○国務大臣（盛山正仁君）　伊藤先生おっしゃるように、もう今や、インターネットなしの日常というのは、もう私たちの生活からもインターネットなしでは考えられないという、そういう状況になっていると思います。 　しかしながら、今御提示いただいた資料でも分かりますとおり、本当に若年層から、このスマートフォンを含めてインターネットの利用が大変多くなっている、まあ長くなる。そして、特に中学生になり高校生になると更に長くなっているということでございますので、これについては当然、生活のリズムが乱れていったり、学校生活への影響等も出てくるということは明らかでございます。 　伊藤先生が今御紹介賜りました兵庫県の家島のこのオフラインキャンプというものにつきましては、スマホ部屋というのはあるんだということでありますけれども、それを一日一時間やリミットを設けるということであり、なおかつ、集団生活でリアルな、つまりバ

○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤議員から御提案があったように、このオフラインキャンプの取組について、横へ展開をするというんでしょうか、参加をされた方だけではなく、ほかの団体やほかの地域への周知、皆さんに知ってもらうということは大変大事だと思っております。 　これまでの取組のポイントとして、子供たち自身がスマートフォン等の活用について選択する機会がある、自分たちで選ぶことができる、使う、使わない、子供たちがリアルな体験をする、そして保護者も子供との関わり方を学ぶ、さらには参加者に寄り添うメンターの役割、こういうことも示されているところでございます。 　こういった取組は、文科省の推進事業として採択されているものの一つでございます。こういう取組のポイントや成果を踏まえた取組の全国的な実施につながるよう、文部科学省としても、この制度、予算ですとか、このモデル事業もそうでございますし、そういっ

○国務大臣（盛山正仁君）　まあ、そのデジタルというかインターネットというか、これから隔絶した生活をするということはなかなか今やもう考えられないわけでございますけれども、しかしながらその一方で、先ほど来、伊藤先生御指摘のとおり、スマホ、インターネットとどのように向き合っていくのか、そしてうまく利用するということが大事なのでございますが、それがなかなか、うまくじゃなくて、もうずっとそれにのめり込んでしまうというところがいかぬわけでございますけど、そこをどのようにしていくのかということであります。 　文部科学省としては、先ほどおっしゃったとおり、うちだけでできる話ではございませんので、関係省庁と情報共有その他有機的な連携を図りながら、そして文科省の観点でいいますと、青少年やその保護者等に対する啓発活動等の取組を推進してまいりたい、ほかの省庁とともに連携して推進してまいりたいと考えています。