文部科学大臣

現在、高校への進学率は約九九％に達しているところでございまして、高校の義務教育化に関する論点として、例えば、高校へ進学しない層が一定数存在していること、また、高校は課程や学科の別がございまして、学習内容が一律ではなくて、生徒の進路選択が多様でございまして、例えば工業高校とか農業高校とかいろいろございまして、また、高校入学者選抜の位置づけの検討が必要であることなどが実は挙げられているところでございます。 　こういう中にありまして、高校教育に関しましては、生徒一人一人の個性また実情に応じて多様な可能性を伸ばしていき、また、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身につけられるようにすることが重要だというふうに考えているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、ＤＸハイスクール事業の推進、また、地方創生二・〇に向けまして、産業界の伴走支援を受けた専門高校を

大学の授業料に関してでございますが、大学の授業料に関しては、各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたというふうに認識をしているところでございます。 　その上で、大学の授業料の件、大学の授業料、入学金の部分でございますが、これは実は令和七年から、多子世帯に関しての学生などを対象としては、所得制限なく、いわゆる無償とする法案を、今国会、提出することにしているところでございます。

高校の授業料無償化に関しまして、一般論として申し上げれば、教育基本法などの規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しまして、私立の学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意すること、また一方で、この支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる委員がおっしゃるところの便乗値上げが行われないようにする観点にも留意をする必要があるんだというふうに考えているところでございます。 　高校教育全体にとって意義があるものになりますように、本年度からいわゆる取組を開始した大阪府、また東京都の先行事例の成果、課題も踏まえさせていただきながら、文部科学省といたしましては、今後、具体的に検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

一般に、バウチャー制度といいましても、その対象範囲、また具体的な制度設計、様々なものがございまして、教育の質の効果を含めまして、一概にバウチャー制度のいわゆる適否をお答えするのは非常に難しいところでございますが、今、自民党と公明党、日本維新の会の三党の合意文書におきましては、いわゆる高校無償化の論点といたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進が記載されているところでございまして、この十分な検討を行うとされているところでございます。 　文部科学省としては、合意内容を踏まえまして、今後、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

学校現場が大変複雑で多様な課題を今抱えている中にありまして、短期大学含め大学等における教職課程におきましては、教員として必要な資質、能力を確実に身につけさせて学校現場に送り出すこと、これがまさに教職課程に期待される役割であるというふうに私ども考えているところでございます。 　文部科学省といたしましては、現在、当該短期大学に対しまして事実確認を行っているところでございまして、必要に応じて指導などをしっかりと行ってまいります。

我が国の学校教育は、実は、教師の努力と熱意で支えられて大きな成果を上げているところでございますが、一方、不登校児童生徒の大幅な増加を始め、現状の学校教育の中で主体的に学びに向かうことができていない子供が実は多いなどの様々な課題も明らかになってきているところでございます。 　こうした中で、教育課程の実施に伴う負担の御指摘にも真摯に向き合いながら、特に、課題を乗り越えて新たな時代にふさわしい初等中等教育を構築するために、学習指導要領の在り方について諮問を行わせていただきました。 　諮問におきましては、まず第一に、質の高い、深い学びを実現するための、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方、また、二つ目は、多様な子供、これを包摂する柔軟な教育課程の在り方、三つ目といたしまして、情報活用能力の抜本的な向上、これを始めとする各教科の目標、内容の在り方、最後になりますが、教育課程の実施に伴う負担

令和三年のこの第四分科会におきまして、道下委員からの御質問に対して、当時の萩生田大臣から三十人学級を目指していたという趣旨の答弁があったことは承知をしているところでございまして、その後、同じ年の令和三年義務標準法の改正、これで公立小学校の学級編制の標準を四十から三十五に引き下げることによって、児童一人一人のニーズの、きめの細かい指導を可能とする指導体制を整備していくことといたしました。 　この小学校の学級編制の標準を引き下げたのは実は約四十年ぶりでございまして、教育現場にとって大変有意義なことがあると思っておりまして、私といたしましても、一人一人にきめの細かい指導が必要と認識しておりまして、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることがまさに重要だというふうに考えております。

一人一人に向き合っていく教育が私はまさに重要だというふうに思っておりまして、今、子供たちの多様性がある中にあって、様々な対応、人数だけではない対応も私は必要だというふうに思っておりまして、またしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、教師の厳しい勤務実態がある中にございまして、いわゆる少人数学級の推進を含めまして、それだけではなく、教職員定数を改善することは、まさに大変重要なことでございます。 　令和七年度予算案に関しましては、小学校六年生までの三十五人学級の完成、さらには小学校の教科担任制、先ほども委員がおっしゃってくださった四年生への拡充、また新規採用教師への支援の充実、また中学校における生徒指導担当教師の配置拡充などのため、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善に必要な経費を計上いたしました。 　さらに、財源確保とあわせまして、令和八年度から、中学校における三十五人学級、これを整備するための定数改善を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き、学校の望ましい教育環境の指導体制の在り方、またこの検討を進めまして

インクルーシブ教育のシステム、いわゆる障害者の権利条約第二十四条、教育に規定された、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度であると認識しております。 　その中で、文部科学省としては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの整備を進めておりまして、いずれの場でも、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学べる環境整備を進めているときでございまして、具体的な取組としては、本年度よりでございますが、本年度より、特別支援学校と地域の小中学校を一体的に運営するモデルの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在り方などの実証的な研究を行っているところであります。 　加えて、障害のある子供が通常の学級で学べるように、ＩＣＴ機器の活用、また、必要な合理的配慮の提供、さらには、通級による指導に関わる教職員定数の基礎定数化