文部科学大臣

○盛山国務大臣　おっしゃるとおり、再生エネルギーを使うということは大変有効だと思います。また、地球温暖化対策にも資するものでございます。 　我々では、再生可能エネルギー設備の整備に対して経費の二分の一を国庫補助しているほか、環境省とも連携をして、いろいろな内容その他について周知、情報発信を行っているところでございますけれども、これを更に一層進めていく必要があると思いますし、また、あわせて、体育館の空調設備、これの整備、防災対策も含めてどのようにしていくか、そして、その財源をどう活用していくのかということで、環境省あるいは総務省、関係省庁とも相談をしていきたいと考えます。

○盛山国務大臣　公立学校施設が地震等の自然災害により被災した場合、文部科学省におきましては、その復旧に要する費用の三分の二を国庫補助の対象としております。 　さらに、今般の能登半島地震につきましては、激甚災害として指定されておりますので、復旧に係る補助率のかさ上げを講じるなど、通常より手厚い支援を行っております。 　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、被災自治体のニーズに寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす観点から、空調設備の整備は重要であると我々は認識しております。 　これまで、文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、子供が長い時間を過ごす教室への空調設備の整備を優先して支援してきたところでございまして、令和四年九月一日時点の調査における空調設備の整備率は、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、他方、体育館等では一一・九％にとどまっております。 　このように体育館への整備率は全国的に低い状況である一方、体育館への空調設備の整備を進めていくためには、各学校を設置する自治体自らがその整備を判断してもらわなければなりません。 　このため、文部科学省におきましては、各自治体における判断を後押しするため、令和五年度から令和七年度までの間、体育館への空調設備の新設について、断

○盛山国務大臣　菊田先生御指摘のように、ハードの施設整備、エアコンそのものですね、これをまず増加していかなくてはならぬ。そしてさらに、その後のソフト、電気代ということになりますけれども、これをどのように手当てをするかということでございます。 　今総務省の方から御答弁がありましたとおり、教室についてのエアコンの設備、この整備率が大変増加してきた、上がってきたということで、平成三十年度の補正であり、令和元年度の予算から措置がされたということで、先日の総務大臣の御答弁も、そういったところと関係をしながら、体育館の空調設備、この整備率がどういうふうになっていくのか、そういうところを見ながらやっていきたいという御趣旨ではないかと思いますが、各自治体における体育館への空調設備の整備の取組を支援するとともに、この光熱費につきましても、総務省さんと連携をしながら対応していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　先ほど初中局長がお答えしましたとおり、今回のケースにつきましては、みやま市教育委員会において調査、検証を行っておりますので、そういった報告を待ちたいと思うんですが、今回の事故が発生した一年生の学年におきましては、一学年が四十二名、そして二学級編制であったというふうに聞いておりますので、それなりの、教員に対する児童の数、そこはそこそこだったんじゃないかと思います。 　そして、給食の時間における日々の指導については学級担任が行うことになりますけれども、児童生徒が給食を食べる際に想定されるリスクについて、校内マニュアルなどを整備し、全教職員で共通理解を図った上で組織的に運用することが事故の未然防止や適切で迅速な対応につながるものと認識しております。その旨につきましては、文部科学省が作成する食に関する指導の手引においても示しているところであります。 　あわせて、児童生徒の発達段

○盛山国務大臣　菊田委員おっしゃるとおり、高校に限らないんですけれども、入学者の選抜、入試というのは、生徒にとっても大変大事な、重要な機会でございます。 　先ほど来御答弁申し上げているとおり、高等学校入学者選抜の方法は、実施者である教育委員会の判断で決定するものではありますけれども、我々としましては、今回の件も踏まえた上で、入学者選抜の手続について万全を期するよう、全国の高校入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信を徹底していきたいと考えております。

○盛山国務大臣　下条委員がおっしゃるとおり、やはり、生涯年収がどうだと言われても、まず学生さんにとってはぴんとこない。そういう点では、初任給、これで比較をして、こっちの方がいいな、こっちがちょっと悪いなというふうになるというのは、私も実感としてよく分かります。 　それで、そう申し上げた上でということになりますけれども、公立学校の教職員も含め、地方公務員の給与や民間の給与水準などを踏まえた人事院勧告に基づき、各都道府県等において適切に決定されているという仕組みになっております。 　公立小中学校等の教職員給与費の三分の一について国が負担をいたします義務教育費国庫負担金においても、例年、国の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた見直しを行っており、令和六年度予算においては、初任給の五・九％引上げを含む給与改善に係る経費を盛り込むなどしております。 　また、教師の処遇改善に向けましては

○盛山国務大臣　先ほど初中局長も答えましたように、海外とやはり日本で違いはあると思います。下条委員がおっしゃるように、共通しているところはあると思いますが、違いはあると思います。その辺をどう考えながら日本の教師の働き方を変えていくのかということではないかと思います。 　私は、限られた経験ですけれども、ＯＥＣＤというところへトレーニーで行った時期があります。その頃は子供が小さかったので、今でいう保育園に当たるそういうようなところへやっていたので、学校での教育がどうだったかは承知しておりませんが、ＯＥＣＤ、国際機関の働き方と日本の、私が比較できるのは公務員ですけれども、全然違うなと思ったわけでありまして。 　国民の意識、あるいは労働者の働き方というんですかね、時間、お給料、そういったものに対する意識もやはり違うものですから、そういったところも含めて、日本の中でどのように日本の教師の働き方改

○盛山国務大臣　それは、下条先生がおっしゃるように、今、長さ、働く時間ですね、ワーキングアワーもありますけれども、それ以外にいろいろな要因があろうかと思います。先生と生徒、あるいは親御さんとの関係、そしていろいろな新しいものへの対応、その他いろいろあると思います。そういったものを含めて、教員の中には精神的に困難な状況になられる方も出てきているのではないかと思います。

○盛山国務大臣　下条先生からいろいろ攻められて、どう答えようかという感じなんですけれども。 　メンタルヘルス対策、進めていく必要があるということで、さっき先生から御紹介がありましたが、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を昨年度、令和五年度から実施して、そして五つの自治体にお願いをして今やっているところであります。そこで、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に効果的な取組の研究、事例の創出、こういうことを行うためのモデル事業を今行っているところであります。 　そして、それはこの令和六年度においても引き続き同じ金額、七千万ですが、確保してやっているということでございますが、今後一層、どうやって防げるか、あるいは仮にそういうような状況になった場合にどういうふうにしてまた復帰をしていただくのか、こういったことを含めて更に取組を進めていくべきである、進めていかなければならない、そんなふうに