文部科学大臣

○盛山国務大臣　家庭教育支援法、青少年健全育成基本法につきましては、議員立法として検討されているものでございますので、私の方からその議員立法に対するコメントというのは差し控えたいと思います。 　その上で、文部科学省としては、引き続き、家庭教育や青少年の健全育成に向けた支援を推進していくつもりです。

○盛山国務大臣　現在、私が旧統一教会に対して法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもございますので、この団体に対するコメントをすることは差し控えたいと思いますし、そして、先ほどの牧先生からのアドバイスでございますけれども、関係を絶つというふうに自民党として明言した以上、旧統一教会関係団体に接触することは適切ではないと考えております。

○盛山国務大臣　教師不足への対応は大変重要な課題であると認識はしております。現在、今いろいろな理由で大量の退職その他、そういったこと、いろいろな構造的な要因があるもので現在こういうふうになっております。 　今の教師需要に対応できるようななり手の厚み、これを確保していくことが重要であると我々は考えておりまして、そのためには、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていくことが重要であると考えております。 　その上で、現下の教師不足への対応については、喫緊の課題への対応として、令和五年度補正予算により、全国の教育委員会が教師人材の発掘をする取組を強化するための支援事業を実施することとしております。さらに、本年一月には、都道府県・指定都市等教育長会議の場において、私から各教育長に対し、当該事業も活用しつつ、教師人材の確保に

○盛山国務大臣　骨太二〇二三年におきましても、人材確保法の趣旨等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方針が示されております。 　そして、これを踏まえまして、現在、中央教育審議会において、給特法の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討いただいているところでございます。 　我々は、中央教育審議会における議論も踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　二点ございました。 　一点目の方は、教師の勤務環境の改善ということかと思います。教師が安心して本務に集中し、誇りを持って子供に向き合うことができるようにするための、教師を取り巻く環境整備が重要でございます。このため、令和六年度予算案において、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年における教科担任制の強化、通級による指導、日本語指導等の充実、生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に係る経費を計上しております。今後とも、教職員定数の改善その他に取り組みます。 　そして、奨学金の問題につきましても、骨太二〇二三におきまして、速やかな検討を行うこととされておりまして、現在、中教審において様々な観点から御議論をいただいているところでございます。

○盛山国務大臣　御指摘とアドバイス、ありがとうございます。 　ただ、これも何度もお答え申し上げているとおり、記憶になかったことでございまして、ごまかそうと思って答弁したわけではございません。そして、これも何度も答弁しておりますが、恥ずべき行いをしたということはございません。 　ただ、先ほども牧先生に申し上げたとおり、記憶力が悪いのではないか、あるいは結果として軽率ではなかったか、そういうことに対してはそのとおりであると考えております。

○盛山国務大臣　今、坂本先生の方から、我々が進めております取組についてはもう御紹介をしていただいたとおりでございます。我々としましても、少子化対策であり、そしてまた、学びというものを多くの方に、御家庭の状況にかかわらず、御希望される方には学びを継続していただけるようにしたい、そういうふうな環境を整えたいという気持ちは私たちも同様でございます。しかしながら、財源その他の課題もあるものでございますので、我々は一歩一歩、できるところから今検討しているというところでございます。 　今後とも、少なくとも経済的理由により学生が修学を断念することがないような教育費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

○盛山国務大臣　高等教育費の負担軽減につきましては、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、令和二年度から低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施しております。令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　今後とも経済的理由により学生が修学を断念することがないように、教育費の負担の軽減に今後とも努めてまいりたいと考えています。

○盛山国務大臣　もう言い古された言葉でありますけれども、教育は国の礎という言葉がございますし、そしてまた、我が国自身もこれまで、明治維新以来と言っていいのかどうか分かりませんが、資源のない国として、教育に力を入れてここまで発展してきたのではないかなと思います。そういった点で、坂本先生おっしゃるように、教育は大変大事なポイントであるというふうに考えます。 　そして、大学ということでございますので、高等教育は人材育成と知的創造活動の基盤でございます。大学等の教育研究体制の充実等を通じて、より高い能力を持った人材育成を行うとともに、アクセス機会を確保することにより、より多くの人材に高等教育を受けてもらうことなどにより、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献しているものと考えます。 　特に、家庭における高等教育費の負担の軽減につきましては、先ほど来先生から御指

○盛山国務大臣　坂本先生御指摘のとおり、我が国の大学が、いわゆる入りにくく出やすいという課題はこれまでも指摘されております。また、中央教育審議会でも議論されてまいりました。 　こうした経緯を踏まえ、卒業認定の基準の具体化、明確化、そして成績評価の厳格化などを図るべく、平成二十九年から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化いたしました。 　また、これらを機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年に策定、周知を行いました。これによりまして、大学が何を教えたかではなく、学生が何を学び、身につけることができたのかという、学修者本位への教育への転換を促しているところであります。 　大学入試については、当該大学での学修、卒業に必要な能力、適性等の判定を行うものであります