文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　大学の授業料や入学費、入学料等の学費については、各大学やその設置者において判断されるべきものであると先ほども御説明しました。それぞれが必要とする教育研究環境やそのための財源の確保等も勘案しながら適切に定められるものと認識しております。 　その上で、国立大学の授業料や入学料につきましては、国立大学法人に自主性、自律性を持たせながらも、機会の、教育の機会均等や計画的な人材養成を実現する観点から、適正な水準を確保するため、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっております。 　その際、国立大学法人が標準額を超える授業料等を設定する場合には、教育研究内容を充実させることや、値上げにより学ぶ機会を逸することがないよう、そして真に支援が必要な学生に対して支援することなどの観点を踏まえた上で、各法人において適切な対応を行うことが重要と

○国務大臣（盛山正仁君）　奨学金というのは、借りたお金を一定期間、猶予も含めて、そして返していただくという制度でございますけれども、先ほど来申し上げているような授業料全体がその合理的な範囲を超えないような形になるように、我々としても、国公立だけではなく私学に対しても周知をしているところでございますし、そんな中でどのように支援をするかということで、先ほど来委員がいろいろ御指摘をしていただきましたが、対応を我々なりにしているということで御理解賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　この会合が二〇二一年の十月でございましたが、二〇二二年の三月に、世界平和何とかだったですかね、その会合には出ましたけど、その会合一回に出ただけでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　それにつきましては、これまでも本院あるいは衆議院で答弁しているとおりでございますが、二〇二二年の九月だったですかね、自民党として統一的に、私を含め全議員が統一教会との関係を絶つということを明言しておりますので、それによってすっかり関係はないということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　私、この職に就きまして、昨年の十月に、我々が一番主体となりまして、旧教会にとって、旧教会に対して解散命令請求を東京地方裁判所に起こしているその当事者でございます。そういったことも含めて、一切もうこちらの方からは旧教会側とは関係を絶っていると、また接触をすることも適切ではないと考えているという次第であります。

○国務大臣（盛山正仁君）　私どもとしてはそのようには考えておりません。もうそのように関係を絶ったということは明らかでございますし、そしてまた、衆議院、参議院、どちらだったかちょっとあれですけれども、その機関誌が届いているじゃないかという御指摘に対しましては、先日、議員会館あるいは地元事務所に対して届いたものに対しましては、郵便局の方にこれは受け取ることができませんということで送り返しているところでございます。（発言する者あり）

○国務大臣（盛山正仁君）　退会手続を取ったかどうかということについては、こちらの方から退会手続を取る必要がない、もう既に関係を絶っているということで明らかであるということで、先日来、その別の委員会の場で御答弁を申し上げているところでございます。 　なお、旧統一教会と思われるところから送ってこられたその冊子につきましては、こちらから頼んだわけではなく、事前の断りなく一方的に来たものでございまして、それについてもこれまで処分、見ることなく処分をし、そして冊子を発送しないように郵便局に送ったところでございますが、冊子を発送しないよう依頼することも含め、旧統一教会関係団体に接触することは、現在、法令に基づいて解散命令請求を行っている当事者でもあることから、適切ではないと考えております。 　いずれにせよ、今後、旧統一教会及びその関係団体の関係で疑念が生じないよう行動していく考えでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　これまで、関係の方とも相談の上、相手に対して一切接触するべきではないということでそのような行動を取ったということで、是非御理解賜りたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　先日の新聞報道も含め、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を受け取ったのではないかと思います。また、推薦確認書につきましても、正直記憶にございませんが、先日の新聞報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したものと思われます。 　他方、この集会は、二〇二二年七月にありました安倍元総理の銃撃事件以前のものであり、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言したということでございます。 　私としましては、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところでございます。引き続き職責を果たしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　舩後先生の御指摘に関してでございますが、学校の施設は、障害のある児童生徒等にとっても支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることがもちろんでございますが、それに加えて、先ほど来、舩後先生がるる述べられたとおり、災害時に避難所としての役割を果たすという観点からもバリアフリー化を進めていくことは大変重要であると思います。 　そういったことは、もう二十九年前になりますけれど、阪神大震災のときにも、私の実家そちらでございましたので感じたところでありますし、また、東日本大震災でもそういうことが言われ、徐々に徐々に今その整備が進められているところではございますが、まだ十分ではないというのは舩後先生の御指摘のとおりかと思います。 　こういう状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、令和三年度より、既存施設におけるバリアフリー化工事の補助率を三分の一から二分の