文部科学大臣

○あべ国務大臣　外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。

○あべ国務大臣　教師は、本当に委員おっしゃるように学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、やはり、総合的、一体的に、私ども、働き方改革の更なる加速化と処遇改善と、また学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていく必要がある中で、財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域、学校も確実に存在をしている中にありまして、時間外の在校等時間の縮減を教職調整額の引上げの条件とすると、まさにこの真に必要な教育指導が行われなくなるというおそれがあるなど、非常に課題の多い提案であるというふうに考えています。 　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の取組の徹底と、さらには教職員定数の改善と併せまして、教師の処遇改善について、条件をつけることなく確実に実施すべきと考えているところでございます。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　文部科学省が非常に多岐にわたる分野を持っている中で、私は、特に教育に関しましては、誰一人取り残されない、そういう社会の実現に向けていくということがまさに大切だと思っています。 　やはり、社会の強靱さを求めていく、また、日本が国際社会の中でしっかりと尊敬される中にあっては、私は、やはり人づくりこそ国づくり、またその中で、子供たち、また日本にいる人たちが、自分らしさ、多様性があるということをしっかりと支える文部科学行政、これを目指していきたいというふうに思っておりまして、特に、人々や社会が希望を持ち、未来を切り開くために、まさに重要なポイントなんだというふうに思っておりまして、これを着実に前に進めてまいりたいというふうに思っています。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　やはり、私は、人づくりは国づくりという中にあって、今一番大変なのは、教師を取り巻く環境整備だと思っています。子供たちが、やはり、先生方に一言、頑張っているね、今日元気、大丈夫と言ってもらえるだけで、実はとても、それで生きていくことの支えができると私は思っています。特に、おうちの中で居場所がない子供たちが確実にいます。そういう中で、先生方が笑って、子供たちにおはよう、元気と言うことができるような環境に、今、学校の先生たちが大変厳しくて、なっていないんじゃないか。 　また、親御さんたちは、子供たちを何とか学校、教育を続けたいと思っているけれども、やはり教育費の負担軽減、ここのところが大きいのではないか。実は、社会の中におけるこの貧富の格差は、私は確実に広がっているというふうに思っておりまして、その負担軽減をどのようにしていくか。 　また

○あべ国務大臣　まさに委員のおっしゃった部分は大切だというふうに思っております。 　私は、いわゆる教育の無償化ということもまさに重要でございますが、しかし、それ以前に、学校の教育の質と、多様な子供たちをしっかりと包括できる教育体制、それの方が優先されるというふうに考えておりますので、また御一緒に考えていきたいと思います。

○あべ国務大臣　委員のお話を承っておりながら、本当にまさに重要なことだというふうに思っている中です。 　しかしながら、限られた財源でございまして、限られた財源の中で、三人以上のお子様をお持ちになりたいという、理想とする御夫婦が、やはり教育費の負担が一番大きいということが、調査上、六割ぐらいと分かっておりまして、まずはそこから一歩を始めさせていただきたいと思っておりますので、またしっかりと財源確保を考えていきながら、共に検討してまいりたいというふうに思います。

○あべ国務大臣　まさにグローバル人材の育成に関しましては、日本人学生の海外留学と優秀な外国人留学生の受入れをトータルで考えていきながら、大学の多様性、流動性を高めることが重要でございます。 　そうした中、実は、教育の未来創造会議の第二次提言で、二〇三三年までに、外国人留学生の受入れを四十万人、日本からの留学生、日本人学生の留学五十万人の目標が実は盛り込まれているところでございます。これは委員御承知のとおりだと思いますが、この目標実現に向けまして、令和七年度の概算要求に関しましては、外国人留学生の受入れの予算確保とともに、特に日本人の学生の海外留学支援、これに関しまして、物価高騰等の影響を踏まえた奨学金単価の拡充ということを盛り込んでいるところでございまして、日本人学生の海外留学と外国人の留学生を受け入れる、この好循環の実現に向けて、つなげてまいります。 　また、海外への留学に関しまして

○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。 　本当に、海外への留学、日本人学生が留学することは、まさにグローバル人材の育成においては重要でございます。 　先ほどの繰り返しになりますが、海外留学の支援制度、ここにおきましての給付型奨学金を支給しているところでございますし、また、先ほども申し上げました、国内の対象大学に在籍している学生に関しましては、留学期間中であっても、この大学に授業料を納入している場合には支援することとしておりまして、この正規の手続を経て休学をして留学した場合についても、復学後、修業年限を超えない範囲におきまして支援をしているところでございまして、しっかりと財源を確保していきながら、この制度をまずは確実に振興させていただきながら、取り組んでまいります。

○あべ国務大臣　国における高校生の就学支援、実は、御存じのように、所得制限を設けることによって捻出した財源によって低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源の中で有効活用させていただきながら、教育の機会均等に向けてこれまで支援を充実してきたところでございます。 　そうしたところにおきまして、高校の授業料を支援するこの高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃して高校授業料を無償化すべきという委員の御指摘に関しましては、高校の進学率が、今、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計負担の軽減を図るべきかという観点と、また、教育に関する重要施策が様々ございまして、それを踏まえて、総合的な観点から考える必要があるんだというふうに考えているところでございます。

○あべ国務大臣　サポート校を含む費用負担についての実態把握のところでございますが、サポート校は、いわゆる教育課程外の支援を行う施設でございまして、高等学校等の就学支援金の実は対象になっていないところでございます。 　でも、本校に関わる授業料の部分は、先ほども政府参考人が説明をさせていただきましたが、この就学支援金による支援を行っている一定の負担軽減が図られているところでございまして、繰り返しになるところでございますが、いわゆる御指摘のサポート校を含む通信制の高校に関わる費用、学校や施設、また生徒によって様々でございまして、その実態の詳細について把握することは、今、大変困難なところでございます。 　そうした中で、その様々なところの実態の詳細について把握することは本当に困難なところでございますが、御指摘を踏まえまして、私ども、また中で検討もしてまいりますが、非常に厳しい中でございまして、し