文部科学大臣

○盛山国務大臣　宮本先生御指摘のとおり、参議院側でそのような答弁をいたしました。 　それで、似ていると申し上げましたのは、あのときの配られた資料では、小さい写真というんですかね、だったもので、余りはっきりしなかった、鮮明ではなかったものですから、そういう言い方をしたものでございまして、その後、今、お手元にも行っていますけれども、そういう大きいものを見て、多分これは私のサインであろう、そういうふうに思います。 　思い出しましたかと言われますと、その会合のことについては正直覚えていなかったわけでございますけれども、そういうような映像ですとか資料を見て、そういうことであるというふうに感じております。

○盛山国務大臣　今の開示請求については、次長からお話を申し上げました。 　そして、宮本議員からの御指摘に対しましては、繰り返し、ここの場ということではなくて、衆議院の予算委員会ほかの場でということでございますが、そこで御説明したことの繰り返しになりますけれども、私が、実質選挙戦の二〇二一年十月の段階で、ある集会に出たというのは、私の地元の有権者から集会があるから来てくれと言われたものであり、そして、そういうような関係団体の集会であるということは全く知らされておらず、そして、これは私が記憶が悪いと言われればそれまでですが、一切覚えていなかったということであります。そして、その次の二〇二二年春のものも、世界平和連合とかいう名前の会合で、是非来てくれということで、伺ったということでありました。 　いずれにせよ、その二つとも、二〇二二年七月の安倍総理襲撃前の段階のものでありまして、その段階では

○盛山国務大臣　目指すところは、人権規約ということで、同じだと思いますが、山へ登る道もいろいろな道があろうかと思います。それで、我々は、財源の制約、こういったことも含めて、何ができるかということで、今、局長その他が御説明したような、そういうようなことを順次やっているわけでございますので、今後とも高等教育の負担軽減に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○盛山国務大臣　今般の能登半島地震でございますけれども、私も一月とそして先日、三月九日に被災地を視察し、厳しい状況の中にある中で、子供たちの学びを継続するために御尽力いただいている関係者の方々から、率直な声、切実な声を直接お伺いしたところでございます。 　また、実際の学校現場を拝見いたしましても、現在、石川県内の全ての学校が始業するようになりましたが、近隣の学校の教室を間借りしてでの授業ですとか、オンラインの学習を併用するなど、本格的な再開というのにはまだまだ遠い状態であろうかと思います。 　これまで文部科学省では、学校の本格的な再開に向けまして、学校施設の早期復旧を図りつつ、児童生徒の環境に応じた学びの継続を図るために、教職員や心のケアのためのスクールカウンセラーの派遣支援、教科書の無償給与への支援や一人一台端末の無償貸与、スクールバスによる通学支援など、様々な支援を行ってまいりまし

○盛山国務大臣　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在であります。教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善は重要な課題であると認識しております。 　昨年の四月には、中央教育審議会における円滑な検討に資するよう、あらかじめ有識者等から構成される調査研究会におきまして、給与や勤務制度、働き方改革、教職員定数、支援スタッフの在り方など、多岐にわたる論点が整理されたところでございます。 　また、その後、骨太方針二〇二三においても、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、具体的な制度設計を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 　これらを踏まえ、現在、中央教育審議会において、教師の処遇改善の在り方を含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御検討をしていただいているところでございます。 　文部科学省とし

○盛山国務大臣　先ほども申し上げたところでございますけれども、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが必要であります。 　そのため、まず令和六年度予算案では、小学校高学年の教科担任制の一年前倒しでの実施など、教職員定数の改善、教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに必要な経費を計上しているところでございます。 　今御指摘の給特法につきましては、その在り方も含め、具体的に検討すべき課題であるというふうに我々も認識しております。 　現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございますので、文部科学省としては、引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組みたいと考えております。

○盛山国務大臣　西岡委員のお父上でいらっしゃいます西岡武夫先生の御尽力で、昭和四十九年に人材確保法ができたというふうに承知しておりまして、この法律は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することによって、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上を図ることを目的としているというものでございますが、今、西岡委員から御指摘がありました当時、現状では、給与の優遇分につきましては、法制定当時に比べて減少しているということは我々も認識しているところでございます。 　骨太二〇二三におきましては、崇高な使命と高度な専門性、裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されております。 　そして、現在の中教審の議論におきましても、複数の

○盛山国務大臣　文部科学省におきましては、これまで、リカレント教育の推進に向けて、デジタル、グリーンなどの成長分野を始めとする社会人向け教育プログラムを開発する大学等への支援、厚生労働省の教育訓練給付制度との連携を通じた費用負担の軽減、放送などを活用し、学びたい人がいつでもどこでも学べる放送大学の振興などを実施してまいりました。 　また、全国の大学、専門学校等におけるリカレント教育プログラムなどが一覧できるポータルサイトでございますマナパス、こういったものを開設し、受講内容や費用、通学の要否等、国民の皆さんが望む教育プログラムを選びやすくする取組を充実しております。 　現在、社会人が学ぶ上での課題として、時間や費用の捻出、学んだことに対する適切な評価などが挙げられております。そのため、今後は、誰もが自らの関心に応じて学べる学習機会の提供や情報の充実に努めるとともに、これらの課題の観点も

○盛山国務大臣　教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、現在、御案内かと思いますが、中央教育審議会において御議論いただいているところでございます。 　その上で、御議論いただいている内容を踏まえれば、優れた教師人材の確保という観点から、現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に、教師の職に就いた者への返還免除を実施することで、大学院レベルの高度な学習にいざない、教師の指導の質向上と高度専門職としての社会的地位の向上を図っていくことが考えられます。これにより、安定的な教師志願者の確保につながっていくことが期待されます。 　また、多様な専門人材を確保する観点から、教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を返還免除の対象に含めていくことも検討すべきと考えます。 　より具体的な制度設計も含め、中央教育審議会において優れた教師人材の確保に関する取組の方向

○盛山国務大臣　今、浮島先生から御指摘あったとおり、現在、日本学生支援機構の奨学金の対象は、日本国籍の方に加えて、永住者や日本人の配偶者等などとしているところです。 　この対象者につきまして、御党からいただいた御提言も踏まえて拡大を検討いたしました。令和六年の四月から、日本の小学校から高校までを卒業し、大学等の卒業後も日本で就労して定着する意思があるなど、一定の要件を満たす家族滞在の学生等を加えることといたしております。令和六年度からは、これらの要件を満たす学生等は、日本国籍の学生等と同じように、各大学や高校等において実施される奨学金の採用に申し込むことで支援を受けられますので、各大学の窓口や高校の先生などに御相談をいただければと思います。 　文部科学省としても、制度の対象となる在留資格等について周知に取り組むこととしており、引き続き、経済的に困難を抱える学生等の支援に努めてまいります