文部科学大臣

○盛山国務大臣　個別具体の回数等は控えさせていただきますが、そういう時期でございました。九月の十三日に私は内閣改造で就任をいたしましたので、その直後より、文化庁より解散命令請求に関しまして連日のように説明を受けていたと記憶しております。

○盛山国務大臣　行政内部の意思形成過程に係るものであるから、明確なお答えは差し控えるべきだと考えますけれども、一般論として申しますと、文化庁に対しましては、旧統一教会の活動に係る十分な実態把握、そして具体的な証拠の積み上げ、そして関係法令に基づく適切な対応を行う、こういった三点について文化庁とやり取りをしたと記憶しております。

○盛山国務大臣　森田委員の問題意識に基づいた御質問、誠にありがとうございます。 　すぐに役に立つことはすぐに役に立たなくなるという言葉もございます。先ほど委員がおっしゃったように、五十年前に一番の人気だったところは今は見る影もなくなっている、こういうものなのかもしれませんが、これが時代の流れ、そのときの勢いの変化ということじゃないかと思います。そういうことも踏まえて、教育というのは国家や社会の礎、そして発展の原動力でございます。先生がおっしゃるとおり、まさに我が国の将来を見据えた国家百年の計ということになるのではないかと思います。 　そして、教育の発展には、いわゆる不易流行という言葉がございますけれども、不易と流行の両方が大事だと思います。つまり、教育基本法の理念などの教育の不易、これを普遍的な使命としつつ、社会や時代の変化も踏まえた流行、こういったものに対応していくことが重要だと考え

○盛山国務大臣　今、森田委員の方から、主体性を持って、興味、関心を持ってというようなお言葉がございました。 　私は、中学校の恩師から言われたことで、今でも大事だと思い、そして、今私が生徒さんに言っていることは、好奇心を持ちなさいと言われたことでございます。中学校の一年生の担任の先生に言われたことでありますが、自分で好奇心を持つということ。なぜなんだろう、どうしたらどうなるんだろうか、そういうふうなことを自分で思うようになれば、自分で勉強するというか学んでいく。そういうことですね。つまり、押しつけられるのではなく。こういったことが大事ではないかなと思います。 　実は、私が大学で教えていた時期もあるんですけれども、大学生の人に質問をしても、なかなか答えがうまく戻ってくることが少なかったです。分かりませんという答えの人が多いんですね。それで、皆さん、もう少し脳みそに汗をかいてください、自分の

○盛山国務大臣　御指摘の状況にあるということは我々も十分承知しております。 　基本は、国は、基本的な制度の枠組みを定めるということ、そして、学習指導要領等の全国的な基準を定めるということ、そして、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う、これが国の役割だと思います。他方、地方自治体は、地域の実情に応じて学校を自ら設置、管理し、実際に教育を実施する役割と責任を負っているということで、国と地方の適切な役割分担と相互協力、これが大事なことであると思います。 　我々としては、今先生がおっしゃったようないろいろな御指摘に対して、地方自治体による取組を一層積極的に支援しようとしているわけでございますが、残念ながらまだ十分によく御理解していただいていないところもあるようでございますので、昨年の七月ですが、特色ある取組を実際に行うこととなる教育委員会の体制の充実に向けて、その機能強化や活性化に向けた方

○盛山国務大臣　これまでも御答弁申し上げているとおりで、ぶれているとは思わないんですが、今御掲示されたパネルの両側の方、ちょっと私はどなたか分かりません。

○盛山国務大臣　ハグをしたということについては、先ほども御答弁しましたが、コロナの時期でもあり、昭和二十年代生まれの私どもでは、余りハグをするというようなことは普通ではありません。そして、そういうことは全く記憶にありません。 　そして、今御指摘の二〇二二年三月のものにつきましては、日報を見てそういうような集会に伺ったということが判明したものですから、その旨、自民党の調査に対して報告をしたということでございます。

○盛山国務大臣　地元の事務所、秘書とも確認をしましたけれども、二〇二一年の会合にお声をかけてきた人と、そして二〇二二年の春の会合にお声をかけてきた人、別の人ではないか。 　いずれにせよ、二〇二一年の選挙戦のことを全く記憶にございませんでしたので、二〇二二年の三月は、お礼だとかそういうつもりで出ていったということではございません。

○盛山国務大臣　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等により負担軽減を図ってまいりました。 　さらに、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づきまして、奨学金の返還が負担となって、先生御指摘のように、結婚、出産、子育てをためらうことがないよう、毎月の返還額を減額する制度について、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げるなど、返還負担の更なる軽減を進めていくこととしております。 　その上で、御指摘の奨学金の返還を免除にすることにつきましては、貸与型奨学金事業が貸与した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の原資となっていることや、既に返還を完了した方との公

○盛山国務大臣　はっきり覚えていないというのが私の今の認識でございます。おととい、写真が提示されまして、そうだったかもしれませんというふうには申し上げましたけれども、明確に覚えているものではありません。 　そして、今おっしゃられた、御指摘を受けました協定書ですか、これについて、サインをしたということについても覚えておりません。推薦書をもらう前提として協定書にサインをしているはずではないかと言われましたので、ひょっとするとそうかもしれませんが、覚えておりません、そう申し上げたつもりでございます。