文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　今、伊藤先生からも大変厳しい当該学校についてのお話がございましたけれども、日本を取り巻く環境の変化、特に少子化ということで、日本全国として、高等教育、特に地方における大学、こういったものをどうするかということが課題になっているということは先ほど来申し述べてきたところでございますが、昨年九月に、そういうような問題意識を背景にしまして、中央教育審議会に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございます。そういうようなことでございますので、この大学破綻時の保護ルール、こういうことも含めまして、今いろんな検討が進められております。 　そして、この大学破綻時の部分については、令和五年二月の中教審の審議まとめにおいて学生保護の仕組みの整備に関する論点や検討の方向性も示されているところでございま

○国務大臣（盛山正仁君）　その大学とということでございますけど、大学自体が私立の場合と国公立なんかの場合もあろうかと思います。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、そのケース・バイ・ケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、人口の減少その他も踏まえながら、その小中統合ですとか、そしてその中で、小学校の統合、中学校の統合だけではなくて小中の一貫校というふうにしていく方がいいというような御判断をされることも、それは大いにあり得ることかとは思います。 　それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をより良く実現するために行われるべきものであると思います。 　そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省の最新の調査結果では、令和五年度採用の選考において、全学校種の総計での採用倍率が三・四倍、小学校の採用倍率が二・三倍となっております。また、採用された教員のうち、民間企業等の勤務経験者は四％となっております。 　採用倍率の低下は大量退職、大量採用の影響によるものが大きいと認識しておりますが、優れた教師人材を確保するという観点から、こうした状況にあることは大変重要な課題であると認識しております。 　我々といたしましては、毎年度の新卒受験者を十分に確保することと併せて、多様な専門性を有する教職員集団を構築する観点から、社会人も含めた幅広い人材を確保していくことが重要であると考えており、引き続き、各教育委員会に対して教員採用選考の実施方法について様々な工夫改善を要請するとともに、各教育委員会における取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　それはもちろんでございます。急速な少子化ということで、特にその地方ですね、あるいは地域というんでしょうか、そういうところでの私立大学を取り巻く環境が一層厳しくなっている、経営状況が厳しくなっているということは承知しております。 　他方、その、今先生おっしゃったように、地方の私立大学は、所在する地域において、教育という点だけではなく、そのいろんな役割を担っております。地域の若者の教育機会の確保だけではなく、地域産業の活性化、こういった役割も担っておりますので、地域社会と連携を図りながらその役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　そういうことで、昨年の九月に、繰り返しになりますけど、私から中央教育審議会に諮問を行いまして、現在、地域における高等教育へのアクセス確保といった観点も含め、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方につ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどから申し上げているとおり、地方の大学というのはいろんなその役割があります。学校での教育だけではない、その地域にとって大事な、その重要な施設というんですかね、組織であるということでございますので、そういう点で、定員割れだけをもって淘汰されていいと、そういうようなことを考えているわけではありません。 　ただ、一般論として言いますと、やはりその各大学にはやはりその運営どういうふうにしていくのか、こういうことはそれぞれの学校法人で責任を持っていただかないといけないわけでございますので、野方図な計画を立てて運営をするという、そういうことをされては困るということから、一定のルールを作って、こういったものでなければ助成をするわけにはいきませんよと、こう申し上げているわけでございます。 　ただ、その上で、その地域においてどのようにして、その経営難に陥っているというんでし

○国務大臣（盛山正仁君）　大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成十五年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の準則主義化や大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところがございます。 　その上で、大学の設置認可審査においては、大学設置基準等への適合性や十分な学生確保の見通しを有していることなどを審査し、その時点その時点で個別の申請に応じて認可をしてきたところでございます。そして、設置認可後、大学の適切な運営を担保するため、第三者評価である認証評価制度等の仕組みも整えております。 　他方、吉良先生御指摘のように、少子化の急速な進展、そしてそのほかのいろいろな状況があろうかと思いますが、定員未充足の大学が増加している、あるいはそういったことを理由にして経営悪化傾向のある大学があるということで、我々としましても、文部科学省としてもきめ細かな指導、助言、

○国務大臣（盛山正仁君）　その慶應の伊藤塾長の発言を私直接伺ったわけではありませんですけれど、我々、国立大学の授業料の標準額を決めているわけでありますが、平成十七年度以降改定を行っておりません。それ以前の改定に当たっては、物価指数の上昇や私立大学の授業料の水準、あるいは大学教育を受ける者と受けない者との公平性の観点など、様々な社会経済情勢等を総合的に勘案してきております。 　いずれにせよ、文部科学省としては、経済的に困難な学生に対しては、高等教育の修学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいるつもりでありますし、その私立大学との格差云々ということで国立大学の授業料のこの標準額を決めているところではないということでございます。

○国務大臣（盛山正仁君）　古い話ではございますが、私が入学した年も授業料が実は三倍に上がるというような年でございまして、大変な大騒動がありましたことを思い出すわけでございます。 　それで、東京大学は、現在検討している授業料の改定につきまして学生と対話する機会を設けるということを予定していると承知しておりますので、引き続き適切な御対応がなされるのではないかと期待しております。

○国務大臣（盛山正仁君）　それは、どういうやり方をするのかは大学側で御判断されることではないかと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省としては、各大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費の確保に努めるとともに、経済的に困難な学生に対する高等教育の修学支援制度も含めた総合的な支援を行うなど、引き続き教育を受ける機会の拡充に取り組んでまいりたいということで、様々な方法があるんじゃないかと思います。授業料だけの問題ではない、トータルとしてその学びというものに、そのハードルを高くしないように、下げるように、そういうような方策を私たちは検討していきたいと考えています。