文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。 　校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。 　それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。 　また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。 　文部科学省としては、引

○国務大臣（盛山正仁君）　御意見も踏まえて検討します。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省は、今年十月十三日に旧統一教会について解散命令請求を行い、その判断に至った経緯や理由を報道関係者に発表するとともに、一般の方に対しても公表しているところです。 　また、不当寄附勧誘防止法の施行に伴い、消費者庁から同法の趣旨を広く周知するとともに、文化庁としても、宗教法人に対して、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり配慮すべき内容や禁止される行為、配慮義務違反や禁止行為に該当する場合に行政上の措置や取消しの対象となることなどを周知したところです。 　引き続き、消費者庁を含め関係省庁と連携し、寄附の不当な勧誘の防止その他に取り組んでまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたが、我々政府としては、旧統一教会に対する解散命令請求、十月の十三日に行ったものでございますが、十分な実態把握と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、この審理の間も被害者救済が図られることが重要と認識してはおります。 　しかしながら、我々は今、司法の手にこの判断を委ねているという状態でございます。そういう中で私たち政府ができることということになるわけでございますけれども、被害者の救済については、我々文部科学省だけではなく関係省庁と連携をしながら、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限民事上の手続その他についての努力、こういったお手伝いの努力をしているところであります。 　そして、先週の金曜日、二十四日ですかね、から国会において真に実効的な被害者救済となる方策について御議論がなされております。そういう

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としてどこまでできるかということではないかと思います。 　まずは、一義的には、やっぱり当事者、民事上の手続を取っていただく。そして、それに対して我々政府がどこまでどうお手伝いできるかということではないかと思います。 　そして、さらに、先生の問題意識を踏まえてというんでしょうか、同じような問題意識で今各党において先週から御議論がなされているところでございますので、それを我々としては見守って、そして、その結果どういうふうにしていくのか、対応を図っていきたいと考えているところです。

○国務大臣（盛山正仁君）　委員のお尋ねにつきましては、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりでございます。 　現在、当該団体との関係は全くありません。絶っております。報告した会合については、旧統一教会の関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところであります。 　また、旧統一教会から財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。 　今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども出ておりましたが、本年三月に取りまとめられた検討会議報告において、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことも踏まえ、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度概算要求に計上したところです。 　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、現行の特別支援学校と小中高等学校においてそれぞれの教育課程で学ぶ障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境を整備するため、柔軟で新しい授業の在り方や人員配置を含む指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うこととしています。 　これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。

○国務大臣（盛山正仁君）　今官房長官から御答弁もありましたけれども、馳知事は事実誤認として発言を全面的に撤回しております。 　また、当時、馳知事は自民党のオリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長であり、政府として必ずしも自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。そのため、馳知事の発言や国会議員であった当時のブログにおける招致活動等に係る内容について、政府が確認する立場にはございません。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁したとおりでございますけれども、馳知事は、当時、自民党のオリパラ東京招致推進本部長でございましたので、政府として、自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。ですから、その馳知事の発言あるいは国会議員であった当時のブログにおける招致活動に係る内容について我々政府が確認する立場にはないということです。そして、それを馳知事自身が事実誤認として撤回をされているということであります。

○国務大臣（盛山正仁君）　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて経済社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動については、民間の参画が進み、これまでの官主導から官民共創での取組に移行しているところです。また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が加速しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先