文部科学大臣

○国務大臣（盛山正仁君）　委員の御指摘に関してでございますけれども、報道で、このような報道が出るというのは、出ているというのは、この資料一だけではなくて、これだけ円安が進んでおりますので、外務省の方で今検討しているということは私も承知しているところでございます。 　しかしながら、やはり、この外交官の手当だけではありませんですけれども、これ、法律その他も含めて予算の措置というものが必要になるということでございまして、それで来年度ということで今外務省の方で進めておられるというふうに承知しております。 　そして、我々文部科学省におきましては、在外教育施設に対する教師の派遣、そしてその派遣をされている教師に支給する在勤手当につきまして、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているというところでございます。 　実際に現地の物価や為替相場の変動等の事情を勘案して手当の額を適時改定し

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたように、派遣教師に支給する在勤手当につきましては、外務公務員の在勤手当の水準や支給方法を踏まえて設定しているところでございます。外務省において現在検討が進められているところでございますが、我々としましても、関係省庁と協議しつつ、派遣教師の手当の在り方について検討いたしてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　現在、内閣府を中心として関係府省が連携して、宇宙輸送、衛星、宇宙科学・探査の三分野について技術開発の道筋を示す宇宙技術戦略の策定を進めておりますが、宇宙戦略基金では、本戦略で位置付けられた技術の中から、本基金事業で取り組むことが適切な技術等を抽出し、支援対象とするテーマを設定することとしております。 　対象とするテーマの設定は宇宙技術戦略の策定を待つ必要がありますが、文部科学省では、例えば、新素材の適用拡大等による将来の民間宇宙輸送システムの低コスト化、高出力なレーザー技術を活用した革新的な衛星観測の実現、将来的な民間宇宙ステーションへの物資補給に係る市場の獲得などを想定テーマとして、今回の補正予算案の計上額の積み上げを行っております。 　今後、内閣府を始めとする関係府省や有識者等との議論を踏まえつつ、具体的なテーマの設定やテーマに応じた支援額、支援機関等の検

○国務大臣（盛山正仁君）　国際的な宇宙開発強化が、競争が激化している中、我が国がこれに伍していくためには、民間企業及び大学等が有する技術的優位性や市場動向等の分析に基づく勝ち筋や宇宙活動の自立性確保の観点から必要となる技術を見極めつつ、産学官の総力を結集して対応していくことが重要です。 　このため、先ほど来のやり取りでもございましたが、現在、宇宙開発利用に関する政策の総合調整を行う立場にある内閣府を中心に関係府省が連携し、我が国として推進すべき技術とその方向性を示す宇宙技術戦略の策定を進めています。本事業では、この戦略を踏まえつつ、支援対象とするテーマを設定することとしています。 　文部科学省としては、こうした宇宙技術戦略の策定や支援対象とするテーマの設定に加え、今後の事業の実施等に向けて、引き続き研究開発の現場の意見も踏まえつつ、内閣府などの関係府省と密に連携して取り組んでまいります

○国務大臣（盛山正仁君）　本基金は、その目標として、宇宙関連市場の拡大のみならず、宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、そして宇宙における知の探求活動の深化、基盤技術力の強化を掲げているところです。 　宇宙分野の研究開発や事業化は不確実性が高く、技術開発の初期段階では民間市場での十分な資金獲得が難しい状況にあることから、欧米の宇宙開発機関においても、民間企業等が行う研究開発を公的な資金供給によって支えるとともに、シーズ研究を担う大学等への資金供給も併せて行っているところです。 　文部科学省としては、本基金事業を通じた将来の技術革新や大学発スタートアップ等につながり得る息の長い基礎研究や基盤的研究開発への支援に加え、ＪＡＸＡの運営費交付金によるＪＡＸＡ自身の先端基盤技術開発能力の拡充強化にもしっかり取り組んでまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業とは、我が国の文化芸術の担い手として、また鑑賞者としても将来を支える子供たちに本格的な舞台芸術を体験する機会を提供するものです。 　子供の文化芸術鑑賞の体験機会は経済社会活動が正常化する下で徐々に回復してはいるものの、コロナ禍でそうした体験機会を得ることができなかった子供たちに対して今改めて体験の機会を提供することは、我が国の豊かな文化的土壌を世代を超えて形成する上で喫緊の課題であると考えております。 　また、これらの機会の創出については、ポストコロナにおける地域の活性化策として自治体からも喫緊の課題として多くの御要望をいただいているところであり、今般の補正予算によって十分な支援を速やかに行うことが必要であると考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　清水委員が御紹介されました兵庫県の取組につきましては、私も当然承知しております。 　企業等が社員に対して実施する貸与型奨学金の代理返還につきましては、令和三年度からは日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付ける制度を導入しています。本制度により企業等が代理返還を実施した場合、返還者、つまり社員です、の所得税が非課税となり得る、法人税について給与として損金算入が可能なほか、賃上げ促進税制の対象となるといった税制上のメリット等があります。 　本制度は自治体からの支援を受ける企業においても活用し得るものであり、今後、税制上のメリットも含め、積極的に周知、広報を行い、企業等の代理返還を後押ししてまいります。

○国務大臣（盛山正仁君）　本件につきましては、馳知事がもう事実誤認として発言を全面的に撤回しております。それからまた、我々の方では、そういった、馳知事がそういうことをしたということについては分かりませんでした。

○国務大臣（盛山正仁君）　我々文部科学省との関係でのやり取り、こういったことにつきましては、私どもの部局に問合せをいたしましたが、そういうようなことはなかったと。もちろん、その全体の、オリンピックその他のスケジュールについて、そういったことについてのお問合せ、そしてお答えをした、そういうことはありましたけれども、それ以上のことは我々では何らの接触もないから分からないということでございます。